黒部市議会 2022-12-12
令和 4年第7回定例会（第2号12月12日）
令和 4年第7回定例会（第2号12月12日）
令和４年第７回黒部市議会１２月定例会会議録
令和４年１２月１２日（月曜日）
議事日程（第２号）
令和４年１２月１２日（月）
午前１０時００分開議
第１ 提出諸案件に対する質疑並びに市政一般に対する質問（代表・個人）
議案第６９号 令和４年度黒部市
一般会計補正予算（第６号）
議案第７０号 令和４年度黒部市
発電事業特別会計補正予算（第１号）
議案第７１号 令和４年度黒部市
病院事業会計補正予算（第３号）
議案第７２号 令和４年度黒部市
水道事業会計補正予算（第１号）
議案第７３号 令和４年度黒部市
簡易水道事業会計補正予算（第１号）
議案第７４号 令和４年度黒部市
下水道事業会計補正予算（第１号）
議案第７５号 専決処分の承認について
（令和４年度黒部市
一般会計補正予算（第５号））
議案第７６号 専決処分の承認について
（令和４年度黒部市
病院事業会計補正予算（第２号））
議案第７７号 黒部市職員の定年等に関する条例等の一部改正について
議案第７８号 黒部市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例等の
一部改正について
議案第７９号 黒部市職員の給与に関する条例の一部改正について
議案第８０号 黒部市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について
議案第８１号 黒部市道吉田４号線整備事業に伴うあいの風とやま鉄道線黒部・
生地間吉田踏切新設工事委託に関する基本協定の変更について
議案第８２号 市道の路線の認定について
議案第８３号 損害賠償の額の決定について
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本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
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本日の出席議員 １７人
１番 橋 詰 真知子 君 ２番 野 村 康 幸 君
３番 松 倉 孝 暁 君 ４番 長谷川 恵 二 君
５番 家 敷 誠 貴 君 ６番 古 川 和 幸 君
７番 谷 村 一 成 君 ８番 中 野 得 雄 君
９番 大 辻 菊 美 君 １０番 柳 田 守 君
１１番 柴 沢 太 郎 君 １２番 成 川 正 幸 君
１３番 高 野 早 苗 君 １４番 中 村 裕 一 君
１５番 木 島 信 秋 君 １６番 辻 泰 久 君
１７番 新 村 文 幸 君
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本日の欠席議員 なし
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説明のため出席した者
市長部局
市長 武 隈 義 一 君
副市長 上 坂 展 弘 君
総務管理部長 魚 谷 八寿裕 君
市民福祉部長 霜 野 好 真 君
産業振興部長 高 野 晋 君
都市創造部長 山 本 浩 司 君
防災危機管理統括監総務課長 島 田 恭 宏 君
市民福祉部理事健康増進課長 平 田 千 秋 君
産業振興部次長農業水産課長 平 野 孝 英 君
都市創造部理事上下水道工務課長 廣 木 敏 之 君
会計管理者 高 本 誠 君
総務管理部理事企画情報課長 林 茂 行 君
総務管理部次長財政課長 川 添 礼 子 君
総務課主幹行政係長 吉 田 雅 之 君
市民病院
市民病院長 竹 田 慎 一 君
市民病院事務局長 長 田 等 君
市民病院事務局次長総務課長 池 田 秀 之 君
教育委員会
教育長 中 義 文 君
教育部長 藤 田 信 幸 君
教育委員会事務局次長学校教育課長 小 倉 信 宏 君
監査委員 松 野 優 君
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職務のため議場に出席した事務局職員
議会事務局長 柳 原 真美代 君
議会事務局次長議事調査課長 佐々木 隆 一 君
議事調査課主幹 宮 崎 香 織 君
主事 南 保 真 也 君
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開 議
午前１０時００分
○議長（中村裕一君） おはようございます。どなた様もご苦労さまでございます。
定足数に達しましたので、会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。
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○議長（中村裕一君） 日程第１、提出諸案件に対する質疑並びに市政一般に対する質問を議題といたします。
これより、会派代表による提出諸案件に対する質疑並びに市政一般に対する質問を行います。
通告がありますので、順次発言を許可いたします。
初めに、自民同志会を代表して、１５番、木島信秋君。
〔１５番 木島信秋君登壇〕
○１５番（木島信秋君） おはようございます。傍聴される皆さん、ご苦労さまです。
ワールドカップサッカー２０２２カタール大会は今も続いていますが、先日、戦った森保監督率いる日本代表チームは初のベスト８にはならなかったものの、世界中がわき、興奮し、勇気と感動と元気をもらいました。そして、その死闘はいまだに記憶に新しいものは私だけではないと思います。また、何事においてもしつこく、粘り強く行動することが大事だと再認識いたしました。スポーツはいいな、そして、サポーター全員、選手全員、ブラボー、ここから始めたいとそのように思います。
それでは、自民同志会を代表して大きく５項目について質問をいたします。
初めに、予算編成への地区要望等の反映について、以下４点伺います。
９月定例会は決算議会、３月定例会は予算議会と言われます。ならば１２月定例会は何議会なのか、行政、財政運営をＰＤＣＡサイクルに置き換えれば、Ｐは予算、Ｄは決算、Ｃは審査で、Ａの改善、見直しがまさに１２月定例会のタイミングであり、決算審査の指摘、意見や地区要望等が次年度へ予算編成にどう反映されていくか、予算編成方針をチェックする議会に該当すると考えるわけであります。
そこで、１点目、令和５年度当初予算編成方針に関する質問の前段で、先の９月定例会、決算特別委員会の審議を振り返りたいと思います。
特に、取り上げるべき点は一般会計の実質収支が９億１，４０８万５，０００円であったことであります。過去５年間の決算収支状況はどうだったのか、総務管理部長に伺います。
次に、２点目、実質収支額を指してよく黒字額と言われます。黒字は民間経営においては大きければ大きいほど好ましいが、公会計においてはその年度の支出はその年度の収入で賄うべきとされ、前年度の収入を本年度の支出に充てることは望ましくないとされています。
それでは、一般的に財政運営上、望ましいとされる本市の実質収支はどれくらいなのか、同じく総務管理部長に伺います。
次に、３点目、令和４年度一般会計当初予算では、歳入の繰越金は３億５，０００万円であり、令和３年度決算の結果、約５億６，０００万円が上振れしたことになります。
一方で、
財政調整基金繰入金、減債基金繰入金がともに２億円であります。繰越金の上振れ額５億６，４００万円はどこに仕向けられるのか、仮に財政調整基金及び減債基金からの繰入金と振り替えられるのならばこれらの基金残高はどうなるのか、望ましい水準とこれまでの推移について同じく総務管理部長に伺います。
最後に４点目、過去からの予算編成方針にも議会からの意見、監査委員の決算審査における指摘事項に十分留意するとともに、地区要望事業の要求に対して、緊急度、重要度を踏まえ、市民生活に与える影響に配慮が必要なものについてきめ細やかに対応するよう、留意することとあります。９月定例会での令和３年度決算審査を踏まえ、令和５年度に向けて予算の増額や効率化を進めるため、具体的に認識している主な留意事項について市長に伺います
次に、令和５年度当初予算編成方針について以下４点伺います。
武隈市政２年目、予算編成は初となる令和５年度予算編成方針に掲げる重点事業、①住む人が輝き、人が人を呼び込むまちづくり政策の推進、
②新型コロナウイルス感染症対策及び原油価格・物価高騰対策等の推進、③デジタル化の一層の推進、④脱炭素化の推進についてであります。
まず１点目、新たなまちづくりに向け、予算特別枠として黒部の未来枠が設けられています。
①人口減少社会への対応、②安全・安心、生き生きとした
コミュニティづくり、地域で支え合い、高齢者がいつまでも元気な街、③子育てしやすいまちづくりとふるさと教育、④住民参加型のまちづくり、⑤黒部ブランドの確立・強化、⑥観光政策の強化について、それぞれ新規目玉事業の構想・企画段階にあると思いますが、現時点での概要を市長に伺います。
次に、２点目、
新型コロナウイルス感染症が全国的に拡大傾向にあり、今後はさらに
季節性インフルエンザとの同時流行も懸念されます。県内でも感染拡大傾向が続いており、１１月２７日には県の感染対策レベルが感染注意報から感染警報に引き上げたところであります。
一方、９月末からは、感染者数の全数把握が簡略化され、市町村別の感染者数の公表がなされず、より身近な感染状況が見えにくくなっています。
本市においても小学校が学級閉鎖や臨時休校となる実態も聞いていますが、危機意識が低くなっていることを懸念しています。改めて現状に対する認識と行動の制限や自粛といった対応の必要性について、市長に伺います。
その上で、感染が短期間で急増するような事態が生じた場合、対応可能な体制に緊急的に切り替えることができる医療供給体制を構築する必要があります。
市民病院では、１１月１０日頃から感染症患者の入院が急増し、１１月１９日からは感染症病床を１６床から５０床へ増床したとのことでありますが、市民病院を基幹病院として民間医療機関との連携を含めた対応を市民病院長に伺います。
次に、３点目、市民サービスの向上と業務の効率化を図るため、デジタル化についてはスピード感を持って一層早めていく必要があります。本市が目指すべきデジタル化社会の全体像について、名水の
里黒部デジタル化ビジョンを策定することとしていましたが、その進捗状況について市長に伺います。
最後に、４点目、２０５０年までのカーボンニュートラルの実現に向け、本市が取り組むべき重点分野、個々具体の事業を明らかにしていくアクションプランの策定が必要と考えますが、どのように考えているのか、市長に伺います。
次に、（仮称）くろべ
市民交流センター進捗工事の変更について以下５点について伺います。
本定例会に上程されている
一般会計補正予算に（仮称）くろべ
市民交流センター新築工事に係る継続費の補正があります。これまでの経緯は令和３年２月公告の入札中止を受け、令和３年６月定例会の補正予算で不足額分として３億５，０００万円を追加、そして、再入札後の同年９月定例会では工期を令和５年３月１５日までとする工事請負契約締結の議案を開会日に先議、一日でも早い完成を目指してきたところであります。
そこで、今回の増額補正及び工期延長の理由、供用開始への影響について伺います。
その上で、オープンに向けて改めて
市民交流センターに期待することについて市長に伺います。
まず１点目、
市民交流センター新築工事に係る資材高騰については先の９月定例会においてもその影響を精査中との懸念を示されていました。
市民交流センター予算、継続費については、昨年に引き続きの増額となりますが、２度目の追加となる今回の増額について、その理由と財源対応について教育部長に伺います。
次に、２点目、増額に併せて工期延長が必要になっていると聞いていますが、現在の工事進捗の状況と完成の見通しについて伺います。
また、それを踏まえて、
市民交流センターのオープンの見通しについていずれも教育部長に伺います。
次に、３点目、
市民交流センターの運営方式や行政組織については
管理運営実施計画庁内検討委員会で検討していくとのことでありました。管理運営する側にとっての運営体制や引っ越し準備、開業記念事業はもちろんのこと、利用者の立場からは使用手続、使用料金について、供用開始前の早い段階で周知していくことが機運の盛り上がりにつながるものと考えます。
また、施設の愛称については、条例で正式名称を定めた後、一般公募を行い決定するとのことでありましたが、特に愛称は市民の皆さんに愛され、親しみを持って利用していただく上で非常に効果的であります。
そこで、設置条例の制定はいつなのか、続く愛称の決定の具体的なスケジュールについて教育部長に伺います。
愛称については、私は姉妹都市、大崎市の
地域交流センターの名前が「あすも」、平仮名で「あすも」であります。本市の
市民交流センターは大崎が「あすも」なら、うちは「きょうも」は駄目でしょうか。もしくは「ＫＯＫＯくろべ」という道の駅の名前にかぶせて「ＫＯＫＯみっかいち」あたりはどうでしょうか、これは提案であります。
次に、４点目、平成２３年の
図書館建設基本構想を出発点に、旧庁舎跡地活用に関する提言書、公共施設の再編に関する基本計画などを踏まえ、平成２７年１２月、当時の堀内市長が図書館を核とした
市民交流センターの建設を目指すことを表明されたのであります。その後、民間委員による委員会や
市議会特別委員会での議論を経て、平成２９年６月定例会において、建設基本構想が議決、さらに平成３１年３月には管理運営計画が策定されました。この計画の概要について教育部長に伺います。
最後に、５点目、いよいよオープンを迎える
市民交流センターについては、建設基本構想の基本コンセプトを市民が集い学ぶ文化・交流の拠点としていますが、今後武隈カラーを取り入れ、どのような施設に育てていきたいと考えているのか、市長に伺います。
次に、個別政策方針、推進方策について、４点伺います。
まず１点目、姉妹都市宮城県大崎市の７月１５、１６日の豪雨災害に際し、現地視察、お見舞いと本市派遣職員激励のため、８月８日、９日に武隈市長とともに訪れ、また、先月７日から９日、黒部市訪問団２８名の一員として、姉妹都市宮城県大崎市を訪れました。
大崎市民の皆様から盛大な歓迎を受けるとともに、農業関係施設や道の駅を視察いたしました。あ・ら・伊達な道の駅では年間入場者３００万人、売上高１５億円と駅長から説明を受けたのであります。大変にぎわっておりました。
そこで提案ですが、ＫＯＫＯくろべでの、例えばチョコレート、若者に大変人気がある、ロイズ商品の販売や世界農業遺産に認定された大崎耕土等について、農業関係者による視察、交流が有意義なものになると思いました。さらに欲を言えば、ＫＯＫＯくろべにスターバックスがあればと思っています。
また、昨年は同じく姉妹都市の根室市を視察し、ふるさと納税の説明を聞くとともに、漁業関係の取組を視察いたしました。
今後は職員の相互交流派遣や市民レベルの交流の域を超えて、各分野の施策の成果を意識し、先駆的なノウハウの蓄積や実益の向上につながる実務的な取組も展開していくべきと思いますが、その考えについて市長にお伺いいたします。
次に、２点目です。
先日、国の今年度第２次補正予算で、国交省は国直轄の国道８号、入善黒部バイパスの入善町上野から魚津市江口区間の４車線化事業に５億５，０００万円を配分いたしました。前年度補正費で３倍近くになり、全線４車線化が加速しています。
一方で、市内の骨格道路である、湾岸道路・魚津生地入善線、石田地内、市道新堂中新線、
黒部宇奈月縦貫道路、都市計画道路・前沢大布施線がなかなか進捗をみていない状況であります。それぞれの計画及び進捗状況、今後の整備スケジュールについてお伺いいたします。
また、最初の質問項目の４点目、地区要望事業の予算化に関連しますが、市民にとって身近な生活道路等の改修や道路標識、白線の劣化への対応については段階的に拡充していくことが重要と考えますが、方針を伺います。
さらに、近年の集中的な降雪対策として、幅員が狭く除雪車の進入や排雪が困難な箇所において消雪装置を新規整備していく必要があると考えますが、どのように捉えているのか、いずれも市長に伺います。
次に、３点目、富山市内の市立小中学校の２０２１年度の不登校者数が小中学校ともに前年度より１００人程度増加したとのショッキングな報道を見ました。新型コロナ禍で活動が制限されたことによる意欲の低下や、休校が続き欠席に対する抵抗感が少なくなったことが原因とされています。本市における実態を教育長に伺います。
併せて原因をどう分析し、どのように対処していくのか、伺います。
最後に、４点目、先日１２月３日、第３回生地駅
周辺まちづくり講演会に参加いたしました。公共交通利用と駅周辺地域活性化の両立と題し、駅を移設して大規模事業所との距離を短縮することに加え、余力のある生地周辺の企業が駅周辺にオフィスを移転することが効果的と数値的な分析による説得力のある講演でありました。
しかしながら、私の認識では、ホームや跨線橋を含む駅の新設、線路等の軌道工事、駅前広場の整備などについてはほとんど進展していないのではと思っています。
また、長年にわたる懸案であった生地西背戸川改修事業についてもいよいよ本格整備に着手すると聞いています。一気にとはいいませんが、３ないし５年計画程度でスピーディな完成を目指していただきたいと思っています。
それぞれ大変重要な大型事業であります。改めて生地駅移転等、生地駅周辺活性化事業及び生地西背戸川改修事業に係る整備方針及び整備スケジュールについて、市長に伺います。
最後に、武隈市政半年間を振り返って４点について伺います。
みんなでつくろう、黒部の未来を政治信条とし、住む人が輝き、人が人を呼び込むまち、出かけやすく、散歩して楽しいまち、心豊かで笑顔あふれるまちの３つの政治目標の実現に向け半年が過ぎました。これまでの取組でよかった点を客観的に振り返ることで次の半年、２年目がさらに有意義なものになるのではないでしょうか。
また、悪かった点があるとしても肯定的に受け入れることでさらなるチャレンジへのやる気や乗り越えるべき課題を意識することで成功の鍵となるのではないでしょうか。
そこで、１点目、市民の皆さんとのコミュニケーションにおいて、評価できる成功事例について、なぜうまくいったか振り返り、どう捉えているのか伺います。
逆に、失敗やつらかった事例があれば、そこから得た学びを振り返って所感をお伺いいたします。
次に、２点目、議会との折衝について同様に伺います。
次に、３点目、職員とのディスカッションについて同様に伺います。
最後に、４点目ですが、あらゆる場面において、お互いに信じて頼り合える相互関係を築いていくことが重要だと思っています。例えば東日本大震災により、絆という言葉が多く使われるようになりました。そのような関係があると仕事のモチベーションなども維持できるのではないでしょうか、市長の所感をお伺いいたします。
結びに、黒部市の元気及び活性化につながる答弁を期待し、質問を終わります。
〔１５番 木島信秋君質問席に着席〕
○議長（中村裕一君） 総務管理部長、魚谷八寿裕君。
〔総務管理部長 魚谷八寿裕君登壇〕
○総務管理部長（魚谷八寿裕君） 自民同志会、木島議員の代表質問にお答えをいたします。
まず１つ目の項目、予算編成への地区要望等の反映についての１点目、一般会計の過去５年間の決算収支状況についてお答えをいたします。
決算収支状況は、平成２９年度決算では５億５，９０１万３，０００円、平成３０年度決算は６億２，３７３万２，０００円、令和元年度決算は５億７，３６５万８，０００円、令和２年度決算は６億３，０３７万７，０００円、令和３年度決算は９億１，４０８万５，０００円となってございます。
次に２点目、実質収支の望ましい水準についてお答えをいたします。
実質収支の水準を判断する上で参考とする指標に、実質収支比率があり、本市の令和３年度決算ではこの数値が６．７％でございました。この比率は実質収支の標準財政規模に対する割合でありまして、一般的には３％から５％程度が望ましいとされているところでございますが、近年は財政健全化の視点などからその比率が高くなる傾向にございます。
例えで申し上げますと、令和３年度決算におけます県内１０市の平均はこの数値が８．８％となっておりまして、本市におきましては県内１０市のうち上から７番目の順位となってございます。
なお、実質収支は起債の借入や財政調整基金の取り崩しの額の多寡を考慮しない収支であることから、どのような水準が望ましいかは判断が難しいと考えております。
また、参考といたしまして、令和３年度の実質収支から前年度の黒字額や基金積立金などの影響額を除いた実質単年度収支は２億８，５１８万１，０００円となりまして、こちらは県内１０市の中では少ないほうから２番目となってございます。
次に３点目、財政調整基金の望ましい水準についてお答えをいたします。
令和３年度決算の実質収支は９億１，４０８万５，０００円であり、令和４年度の繰越金となっております。この繰越金につきましては、毎年度ある程度発生するものと見込んでおりまして、令和４年度の当初予算におきましても既に３億５，０００万円を計上しておりますほか、４月以降の補正予算を編成するための財源として充当してきた結果、１２月
補正予算編成時点で５億５，７７８万４，０００円を計上しております。
残りが約３億６，０００万円ほどになるわけでございますが、この残りにつきましては、まずは今後の補正予算を編成するための財源として引き続き活用をしていきたいと考えております。その上で余剰があると見込まれる場合は、当初予算で計上しております、財政調整基金や減債基金の取り崩しを行わない、代わりの財源として活用したいというふうに考えております。
なお、令和３年度末で
財政調整基金残高は約１７億５，０００万円、減債基金残高は約５億４，０００万円であります。
財政調整基金は大規模な景気後退や災害時の対応に活用することを想定すると標準財政規模の１０％から２０％までの範囲が望ましいとされております。本市の令和３年度末の
財政調整基金残高の標準財政規模に対する割合は１２．９％であり、県内１０市の平均１４．９％を踏まえますと、さらなる積み増しを検討していくのが望ましいと考えております。
〔総務管理部長 魚谷八寿裕君自席に着席〕
○議長（中村裕一君） 市長、武隈義一君。
〔市長 武隈義一君登壇〕
○市長（武隈義一君） 木島議員からは、
新型コロナウイルス感染症対策をはじめ、市政各般にわたりご質問を頂きました。
答弁に入ります前に、私事ではありますが、今般
新型コロナウイルス感染症に私自身が感染してしまい、議員各位をはじめ、市民の皆様にご迷惑をおかけいたしました。この場をかりておわび申し上げます。
身をもって
新型コロナウイルス感染症対策の重要性と難しさを再認識したところであり、今後はより一層気を引き締め、市政運営と感染症対策に取り組んでまいります。
それでは、質問に答えさせていただきます。
４点目、地区要望・議会等の指摘、意見の反映についてお答えいたします。
９月定例会において、決算特別委員長からの審査の結果報告として、歳入確保の取組やウィズコロナ、アフターコロナを前提とした行政サービスの充実と健全財政の推進、市民の安心・安全の確保を第一義とした行政運営についてご意見を頂いたところであります。
また、延べ４日間にわたる決算特別委員会では議員各位から多くのご意見、ご提案を頂いております。
令和５年度予算編成に当たっての留意事項としましては、議会等からのご意見に十分留意し予算要求することを掲げており、予算編成においては、決算特別委員会で頂いたご意見を踏まえ、諸事業の問題点の確認や見直すべき案件について整理した上で適切に令和５年度予算に反映してまいりたいと考えております。
また、地区要望につきましては、先般各地区の要望会において地域の生活の場の問題点をお聞きいたしました。各地区における重要度や緊急度のほか、市の施策としての位置づけや補助事業などの有利な財源の確保、さらには地区間のバランス等にも留意しながら令和５年度予算に可能な限り反映してまいりたいと考えております。
また、限りある財源であり、予算執行に当たっては、例えば道路の整備につきまして、これまでよりも事業を多く繰り越して集中的な整備をして、同じ予算内でも整備の距離を伸ばすといった業務の効率化を図るなど、工夫をして予算も重点配分していく必要があると考えております。各地区のご理解を踏まえながら対応してまいりたいと考えております。
次に２つ目の項目、令和５年度当初予算編成方針についての１点目、重点事業、住む人が輝き、人が人を呼び込むまちづくり政策の推進について、予算特別枠、黒部の未来枠のそれぞれの事業の現時点での概要についてお答えいたします。
予算特別枠、黒部の未来枠は、私が選挙で掲げた、住む人が輝き、人が人を呼び込むまちの公約の実現に向けた具体的な施策事業であります。現時点で黒部の未来枠として予算要求されている事業は３５件程度でありまして、詳細な査定の前に方向性について庁内で一通り議論が終了したところであります。
その内訳につきましては、人口減少社会への対応では、副業人材や実践型インターンシップ事業など、９件程度であります。
コロナ禍により地方移住への関心の高まりに加え、リモートワークや副業の普及など、働き方は変わりつつあります。本市においてもリモートワークや副業を活用した市内外からの専門人材と黒部の企業とマッチングさせることで黒部の企業の課題解決や生産性の向上を支援し、課題解決型の関係人口の増加も図りながら移住・定住に結びつけていきたいと考えております。
また、企業の課題解決に資する実践型のインターンシップ事業も実施し、学生の黒部への就職を促進します。
このほか、未来を担う子供たちへ地元で活躍する人を知ってもらう地域教育を実施し、地元定着や将来のＵターンにつながるよう、これらを総合的に行って人材の面から地域を活性化していきたいと考えております。
次に、②安全・安心生き生きとした
コミュニティづくり、地域で支え合い、高齢者がいつまでも元気な街につきましては介護人材の確保事業など６件程度、③子育てしやすい街づくりとふるさと教育は放課後児童クラブ事業など５件程度、住民参加型のまちづくりは市民の新しい取組の応援事業など２件程度、⑤黒部ブランドの確立・強化は農林水産業の支援事業など２件程度、⑥観光政策の強化は観光連携や黒部シアター、宇奈月温泉開湯１００周年事業など１１件程度であります。
今後事業の具体的な施策等につきましては、予算編成の過程の中で精査していくこととなりますが、実効性のある予算となるよう、取り組んでまいりたいと考えております。
次に、２点目の
新型コロナウイルス感染症対策の推進についてお答えいたします。
国は本年９月２６日に
新型コロナウイルス感染症新規陽性者の全数把握を簡略化し、それに伴い、富山県においても市町村別の新規陽性者数を公表しないこととされました。これにより、現状は身近な感染状況を正確に把握することが困難となっておりますが、そうした状況だからこそ、市民病院をはじめとした関係機関とより情報共有を密にして、本市における感染状況や病床使用率の把握に努めることが必要であると考えております。
現状国や富山県をはじめ、本市におきましても行動制限や自粛要請は特段行っておりませんが、県の感染対策レベルが引き上げられるなどの大きな変化があった際には、適宜本市の
新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催し、情報の共有や感染対策の徹底を確認するほか、必要に応じて市長メッセージを発出し、市民の皆様へ注意喚起を行ってまいりたいと考えております。
今後は、年末年始を控え、会食や帰省等により人と接する機会が多くなる時期となりますので、
新型コロナウイルス感染症の動向を注視し、国や県の対応に沿ってワクチンの早期接種を呼びかけるなど、必要な対応に努めてまいりたいと考えております。
〔市長 武隈義一君自席に着席〕
○議長（中村裕一君） 市民病院長、竹田慎一君。
〔市民病院長 竹田慎一君登壇〕
○市民病院長（竹田慎一君） 同じく２点目の
新型コロナウイルス感染症に係る医療体制についてお答えいたします。
当院におきまして１１月１０日頃から
新型コロナウイルス感染症の入院患者が増加し、１１月１９日から
新型コロナウイルス感染症で入院される方の即応病床について、これまでの１６床から５０床の運用に移行いたしました。
現在、全国的に
新型コロナウイルス感染症患者が再び増加してきており、富山県においても同様の状況にあります。さらに、今後インフルエンザとの同時流行も懸念され、医療体制の確保は非常に重要なことと認識しております。
このような中、市民の皆様にお願いしたいことは、医療の逼迫を起こさないために県が示した行動をしっかりと守っていただきたいということです。
具体的には、中学生以上、６４歳以下である方、軽症、または無症状である方、重症化リスク因子が２つ以上ない方、妊娠中でない方、自宅療養が可能な方の５つの要件を全て満たす方はすぐに医療機関にかかるのではなく、抗原検査キットを用いて自身で検査していただき、検査結果に応じた対応をしていただきたいと思います。
それ以外の一つでも要件が当てはまらない方は、当院を含めた診療検査医療機関に指定されている医療機関を受診いただき、その医師に従っていただきたいと思います。
その上で、酸素投与が必要であったり、合併症が悪化し、入院が必要と診断された方の診療は他の医療機関や介護施設などからの照会も含めて当院が担ってまいります。
今後も引き続き厚生センターの調整のもと、地域の医療機関との連携、役割分担を図り、安心・安全な医療体制を維持、確保してまいりたいと考えております。
〔市民病院長 竹田慎一君自席に着席〕
○議長（中村裕一君） 市長、武隈義一君。
〔市長 武隈義一君登壇〕
○市長（武隈義一君） 次に、３点目の重点事業、デジタル化の一層の推進についてお答えいたします。
令和３年度において、横断的な組織となる市デジタル化推進プロジェクトチームを立ち上げ、デジタルの利活用による市民サービスの向上や業務の効率化に資する提案の募集、検討を行い、事業化に取り組んでまいりました。
令和５年度当初予算編成につきましてもデジタル化の一層の推進を図るべく、プロジェクトチームにおいて議論し、予算化に向けた作業を進めているところであります。
また、本市のデジタル化ビジョンにつきましては、国が示す自治体ＤＸ推進計画において、自治体が重点的に取り組むべきものとして掲げる項目であります、自治体情報システムの標準化、共通化やマイナンバーカードの普及、促進及び行政手続オンライン化などを着実に推進するとともに、市民サービスの向上や業務の効率化を図ることを目的として策定するものであります。
進捗につきましては、現在内容の精査を進めているところでありまして、令和４年度中の策定を予定しております。
続きまして、４点目の脱炭素化の推進について、本市が取り組むべき重点分野、個々具体の事業を明らかにしていくアクションプランの策定が必要と考えるが、どのように考えているのかについてお答えいたします。
脱炭素の推進について、国においては２０５０年カーボンニュートラルの実現に向けて、２０３０年には温室効果ガスを２０１３年から４６％削減することを目指しています。
本市においては、これまでもバイオマス施設の活用や豊富な水資源を活用した小水力発電、公共施設への太陽光発電設備の設置など、再生可能エネルギーの導入に取り組んでまいりました。
また、民間におきましてもＹＫＫさんのパッシブタウンのような省エネ住宅やでんき宇奈月のＥＶバスによる公共交通事業など、脱炭素に向けた取組が進められております。
今後も本市の豊富な水資源を活用した小水力発電やマイクロ水力発電の可能性を検討するなど、本市の自然的、社会的条件に応じた再生可能エネルギーの導入、公共施設のＬＥＤ化や電気自動車の導入などの省エネ施策を一層進めることが必要であると考えておりまして、具体的な取組を進めるため、事業者、市民の皆様などとも連携しながら脱炭素化を実行する計画を取りまとめてまいりたいと考えております。
〔市長 武隈義一君自席に着席〕
○議長（中村裕一君） 教育部長、藤田信幸君。
〔教育部長 藤田信幸君登壇〕
○教育部長（藤田信幸君） 次に、３つ目の項目、（仮称）くろべ
市民交流センター新築工事の変更についての１点目、今回の増額の理由と財源対応についてでありますが、今回の増額は契約締結後の社会情勢の変化に起因する建築資材や労務単価の高騰に対応するため、黒部市工事請負契約約款第２６条第６項、物価スライド条項の規定に基づき適正な請負代金を設定するものであります。
受注者からの協議に基づき、物価スライドの影響を算定しました結果、建築資材において鉄筋や鋼材、コンクリート型枠に使用する合板材の価格の高騰が著しく、物価スライドによる見直し額を１億６，９００万円と算定しております。
加えて屋上の空調室外機等から発生する音の影響を最小限に抑えるため、近隣対策として防音フェンスの設置費等８，１００万円を追加し、合わせて２億５，０００万円を増額するものであります。
財源につきましては、追加事業費２億５，０００万円のうち、補助対象経費となる２億３，０００万円の２分の１を国庫支出金１億１，５００万円、残る２分の１を地方債１億１，５００万円としており、補助対象外経費２，０００万円については一般財源としております。
次に、２点目の工事進捗の状況と完成、オープンの見通しについてお答えします。
令和４年１１月末現在の工事の進捗状況は４階建ての建物の躯体が立ち上がり、外装及び内装工事に取りかかっており、進捗率は５５％となっております。
完成の見通しは当初令和５年３月としておりましたが、新型コロナウイルスやウクライナ危機、ウッドショックの影響により、中国やロシアに生産拠点を置くエレベーターや防火シャッター、コンクリート打設のための型枠材などの調達の遅延により４か月程度の遅れを見込んでおり、令和５年７月まで工期延長することについて現在請負業者と協議中であります。
このことから施設の供用開始時期についてはこれまで令和５年夏頃としておりましたが、令和５年の秋以降になると考えております。
市民交流センターは複合施設であり、とりわけ図書館、三日市公民館、子育て支援センターなどの既存施設の閉館時期、引っ越し作業、
市民交流センターでの開業準備などに影響が大きいことから、
市民交流センターの供用開始日を令和５年１０月上旬に設定し、準備に万全を期してまいりたいと考えております。
次に、３点目の設置条例の制定時期と愛称決定のスケジュールについてお答えします。
現在、庁内検討委員会ワーキンググループで運営体制、開館日及び開館時間、使用料などの検討を行うなど、設置条例の制定に向けた作業を進めております。
また、供用開始までの準備期間と市民の皆様に
市民交流センターの施設内容や利用についての周知期間を半年程度設けることとしております。したがいまして、設置条例につきましては、供用開始である１０月上旬の半年前の令和５年市議会３月定例会での上程を予定をしております。
また、施設の愛称募集のスケジュールについては、条例で正式名称を定めた後に１か月程度の募集期間で公募を行うこととしており、令和５年５月頃には市民の皆様に愛され、親しみを持ってご利用いただけるような愛称が決定できればと考えております。
次に４点目、これまでの決定事項への対応についてお答えいたします。
平成２９年６月定例会で議決いただいております、建設基本構想はこれまでの議論の積上げであり、図書館を核とし、子育て、生涯学習、市民活動等の各機能を融合したサービスを提供することにより、利用者間の活発な交流、新しい発想や仕組みを生み出す市民が集い学ぶ文化・交流の拠点を基本コンセプトとしております。
また、基本構想を踏まえ策定した管理運営計画においては、これまでにない斬新な複合施設として具体的に実施する事業の方向性や管理運営組織体制などを計画しております。
そして現在、策定中の管理運営実施計画では、これら上位方針を受けて
市民交流センターに配置される図書館、三日市公民館、子育て支援センター等の分野別サービスに加えて、各機能が融合したサービスを提供することとしております。利用者間での交流が活発になり、有機的に連携した新しい発想や相乗効果が生まれる機能融合事業を展開することで建設基本構想の実現を目指すこととしております。
〔教育部長 藤田信幸君自席に着席〕
○議長（中村裕一君） 市長、武隈義一君。
〔市長 武隈義一君登壇〕
○市長（武隈義一君） 次に、５点目の
市民交流センターへの期待について、思いの一端を述べさせていただきます。
建設基本構想を踏まえた管理運営計画にはさらなる生涯学習、文化力の向上と市民交流、市民協働参画の推進、新庁舎と連携したまちなかの賑わい創出などを図る具体的な管理運営の方向性や計画が取りまとめられています。
特に、
市民交流センター運営の協働パートナーとして、図書館、子育て、芸術文化などのボランティア団体やまちづくり、商店街活性化などの市民公益活動団体の可能性を最大限に引き出すための連携体制や具体的な事業の展開について準備を進めていくとされています。これは私が政治目標に掲げる住民参加型のまちづくりである、みんなでつくろう黒部の未来と方向性を同じくするものであります。
今現在、私がこうなったらよいなと考える内容を少しお話しします。
行政と多くの市民活動団体との対話の場、子育てなど特定のテーマに特化した対話の場、すなわち行政と市民団体との対話の場、それから、市民が自分の日頃の取組の成果や新しい計画を発表し、それについてみんなが意見を言い合い、新しい発見や人的なつながりができる場、そのようにみんなのチャレンジを応援する場にもなっていただきたいと考えています。また、行政が関わるイベントだけではなくて、市民の皆さんが様々なイベントを企画し、実施される場であってほしいとも考えております。こうしたイベントが毎日のように開催され、住む人が輝き、人が人を呼び込むことにつなげたいと考えております。
市民の皆さんが時間が空いたときに、何となく、とりあえず
市民交流センターに行くと何か面白いことをやってそうだから行ってみようかと思ってもらえるような場になればよいと考えています。そして、
市民交流センターを核として三日市の中心市街地の活性化にもつなげていきたいと考えています。
次に、４つ目の項目、個別の施策方針、推進方策についての１点目、姉妹都市交流事業の推進についてお答えいたします。
姉妹都市交流につきましては、木島議員とも何度かともにして、あれだけ歓迎いただくと単なる交流でもよいではないかと思いがちになりますが、私自身、常日頃単なる交流だけではなくて、具体的に両市が向上していくことが必要であるということは常日頃職員に対しても伝えております。
先日、黒部市訪問団として宮城県大崎市を訪れた際には、今年７月の豪雨災害の現場視察や災害対応について学んだほか、道の駅の満足度ナンバーワンに輝いた実績を持つあ・ら・伊達な道の駅を視察し、訪れる人を飽きさせることのないように取り組む道の駅の魅力創出とその強みを学んできたところであります。
訪問団に参加された皆様には各視察での印象や感想、参考になったこと、本市でも取り入れたらよいと考えている取組などについて、今後の各施策に生かしていくためのアンケートを先日お願いしたところであります。
また、北海道根室市につきましては、水産資源を生かしたふるさと納税の納税額が全国トップクラスであり、今後はそのノウハウを学んでいきたいと考えております。
こうした優れた部分を惜しみなく学び合えるのはこれまでの交流や協力関係を通じて信頼関係を築き、姉妹都市を締結してきた結果でもあると考えております。諸条件が異なるため、これらの姉妹都市の先進事例をそのまま黒部市に取り入れることは必ずしもできませんが、その考え方、姿勢を見習い、本市に合った形で様々な取組を行っていくことで市全体の発展に寄与させていきたいと考えております。
次に、２点目の市内道路網計画及び除雪対策についてお答えいたします。
まずは市内の県道や都市計画道路など、幹線道路の進捗状況と今後の整備スケジュールについてであります。
片貝川橋梁を含む主要地方道魚津生地入善線バイパス整備事業、いわゆる湾岸道路の整備事業についてでありますが、県において黒部市石田から魚津市東町までの約１キロメートル区間の整備が実施されております。
事業の進捗状況につきましては、令和２年度から現地測量や地質調査、路線測量等が実施されており、今年度は道路や橋梁の設計が実施されているところであります。
今後の整備につきましては、黒部市側でパークゴルフ場の移転を進め、移転完了後、工事に着手する計画であり、魚津市側で用地が確保された箇所から工事を実施し、併せて片貝川橋梁工事に着手する計画であると伺っております。
黒部宇奈月縦貫道路についてでありますが、本事業は本市の山から海までを縦貫する幹線道路として旧国道８号から海側を黒部市で、山側を県で整備することとしております。
そのうち市が整備する市道新堂中新線の約２．３キロメートル区間につきましては、まずはコラーレ前の付近の４車線供用を目指しており、これまで４車線幅員分の整備が概ね完了しております。
今後の整備につきましては、県の交差点整備と併せて来年度の４車線供用を目指し、信号機の移設や区画線の整備を実施してまいります。
また、県が整備する区間のうち、荻生地内では旧国道８号との交差点から約２００メートル区間の整備が実施されており、概ね整備が完了しております。
来年度には市整備区間の４車線化に合わせて供用を開始する予定としており、引き続き新幹線駅に向かって切れ目なく４車線化整備が進められるよう、今年新たに新幹線までの区間において県単独費で４車線化のための基礎調査が実施されております。
さらに、若栗地内では新幹線駅から山側で約１，２００メートル区間のバイパス整備が実施されております。
これまで道路新設区間において、路側構造物の整備や盛土工事が実施されております。引き続き当区間の舗装工事を実施し、供用開始後には県道黒部朝日公園線に向かって現道の拡幅工事に着手すると伺っております。
その他の区間としまして、宇奈月温泉地内では、宇奈月温泉街の玄関口として宇奈月橋の架け替えを含む約３００メートル区間において整備が計画されております。これまで現地測量や道路設計を実施しており、引き続き橋梁の設計等が実施されると伺っております。
なお、
黒部宇奈月縦貫道路の延伸計画につきましては今年度から実施している黒部市幹線道路網計画の見直しの中で、必要性や効果を示した上で県等と協議してまいりたいと考えております。
都市計画道路前沢大布施線についてでありますが、県が天神新交差点から高橋川に架かる高橋までの約７００メートル区間においてバイパス整備が実施されております。これまで用地の確保や富山地方鉄道線路前後において路側構造物の整備や盛土工事が実施されており、引き続き事業を推進していくと伺っております。
次に、生活道路等の改修や道路標識、白線の劣化への対応方針についてでありますが、道路、河川、用排水路等のインフラの多くについては老朽化が進んでいる状況であることから、地区要望などを通じて施設の更新や防災対策、児童生徒の安全対策について要望を頂いており、このような市民の皆様からの多岐にわたる要望に迅速かつ柔軟に対応していくことが極めて重要であると認識しております。
地区要望など、市民にとって身近な要望に対しては緊急度と優先度を考慮し、大くくり化による集中的な整備を行い、効率化を図りながら市全体の状況を総合的に勘案し、可能な限り予算化に努めてまいりたいと考えております。
次に、除雪車の進入や排雪が困難な箇所について消雪装置を新規整備していく必要があるかと考えるがどうかについてでありますが、本市の消雪装置につきましては、人家が連坦している狭隘な区間、急勾配の区間及び主要な交差点等において約８０キロメートル設置しております。
消雪装置につきましては、機械除雪に比べて維持管理費用がかかることから、現在は消雪装置の新規設置は原則行わず、老朽化した既存消雪装置のリフレッシュ工事を優先的に実施しております。こうしたことから、狭隘な市道や地区内の生活道路につきましては、今後も増強した小型除雪車や市から各地区へ貸与しているハンドガイドロータリ等の地域ぐるみ除排雪機械を活用し、地区の皆様の協力も頂きながら除排雪に努めてまいりたいと考えております。
〔市長 武隈義一君自席に着席〕
○議長（中村裕一君） 教育長、中 義文君。
〔教育長 中 義文君登壇〕
○教育長（中 義文君） 次に、３点目の不登校児童生徒の増加についてお答えいたします。
今年１０月に県教育委員会より不登校で年間３０日以上長期欠席した人数が発表されました。それによりますと、２０２０年度から２０２１年度で、小学校は５５６件から７２５件、中学校では８９９件から１，１１２件と増加しております。
本市においても２０２０年度から２０２１年度にかけて、小学校では２３件から３２件、中学校では２７件から４１件と増加しております。
この現状に対し、教育委員会としましても不登校者数の増加に大変危惧すべき重大な問題として受け止めております。
次に、不登校の原因についてでありますが、毎月学校から市に提出される報告書から考察すると、小学校では、友達や先生との人間関係の希薄化、集団行動や集団生活への苦手意識、学業不振、無気力、コロナ禍による環境の変化など、原因として挙げられております。
また、中学校では、中一ギャップなどの環境の変化、学業不振、友達や先生との人間関係の希薄化、生活リズムの乱れなどが主な原因として挙げられております。
今後の対応についてでありますが、不登校を減らすためには学校が児童生徒にとって安心感、充実感が得られる活動の場となり、いじめや暴力行為、体罰等を許さず、学習指導の充実により、学習内容を確実に身につけることができるなど、児童生徒が安心して教育を受けられる、魅力ある学校となることが最も必要であると考えております。
また、現に不登校となっている児童生徒に対しては、個々の状況に応じた適切な支援を行うことにより学習環境の確保を図ることも必要であります。このため、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置時間等の充実による相談体制の整備、不登校支援の要となる適応指導教室、ほっとスペースの機能強化、自宅等でのＩＣＴの活用等、多様な教育機会の確保など、児童生徒が学校で安心して教育が受けられるよう、学校内外において個々の状況に応じた支援策に取り組んでまいりたいと考えております。
さらには、日頃から児童生徒の表情や様子などの変化を学校や保護者がつかみ、早い段階で対応していく体制と児童生徒がＳＯＳを発することができる信頼関係を大人と子供で構築することが最も重要だと考えております。
今後も学校と家庭が児童生徒の様子について情報を共有し、連携した取組をより強く進めていきたいと考えております。
〔教育長 中 義文君自席に着席〕
○議長（中村裕一君） 市長、武隈義一君。
〔市長 武隈義一君登壇〕
○市長（武隈義一君） 次に、４点目、大型事業の整備計画についてお答えいたします。
まず、生地駅周辺活性化構想につきましては、事業費が大きく、波及する効果も含めさらに調査する必要があると考えており、構想に係る関係者や市民の皆様とも議論し、適切に実施できるよう、財源の確保の課題も含めて構想として第２次総合振興計画後期基本計画へ記載してまいりたいと考えております。
こうした中、現在Ｉ－ＴＯＷＮ整備の事業主体であるＹＫＫ株式会社さんや構想主体の生地駅周辺活性化促進協議会の皆様と定期的に打合せを行っており、企業の方や協議会役員の皆様との打合せでは私も参加して、事業に係る様々な課題について議論を深め、情報を共有しているところであります。
また、今後事業実施に当たっては、国、県の補助事業を活用する必要があることから、国や県と協議し、事業スキームの方向性を探っている段階にあります。地域住民や鉄道利用者に係る事業効果などにつきましても協議会からご提出いただきました報告書の内容精査を進めているほか、ＹＫＫ株式会社さんが自社の敷地内で実施する、市民が利用可能となる事業内容も明らかにしていただいた上で、住民に効果が分かるよう、広く周知、説明し、議論を深めてまいりたいと考えており、今年度収集した情報を基に来年度事業効果等について調査する予定としております。整備方針及びスケジュールについてはその調査結果などを踏まえ、検討してまいりたいと考えております。
続きまして、準用河川生地西背戸川改修事業の整備方針及びスケジュールについてお答えいたします。
生地西背戸川は本市生地地区の海面と差のない住宅密集地を横断する延長約１．２キロメートルの準用河川であり、上流約０．９キロメートルの区間につきましては矢板工法により昭和５４年に改修されたものであります。
この河川の下流約０．３キロメートルの区間につきましては、老朽化したコンクリート製の側壁からの背面土砂流出が原因で上部のコンクリートが陥没するなどの損傷が見られ、近隣の人家や県道に影響が生じるおそれがあることから、改修の必要があると認識しております。
今年度は現地調査及び改修工法の検討を実施しており、引き続き令和５年度には土の質の調査及び詳細設計等を行い、全体事業費を算出した上で事業化に努めてまいりたいと考えております。
次に、５つ目の項目、武隈市政半年を振り返ってについてお答えいたします。
就任して半年がたちましたが、私自身の政治信条である、みんなでつくろう 黒部の未来のもと、掲げた公約や政策の実現に取り組みながらも市長としての多くの役割や公務に当たり、忙しいながらも充実した日々を送っております。
３つの政治目標、すなわち（１）住む人が輝き、人が人を呼び込むまち、（２）出かけやすく、散歩して楽しいまち、（３）心豊かで笑顔あふれるまちの実現に向け、鋭意取組を進めているところであります。
１点目の市民の皆さんとのコミュニケーションについてお答えいたします。
公約にも掲げましたとおり、自分のまちの将来について、知らないところで勝手に決まるという感じではなく、市民の皆様一人一人が自分のまちの将来について我が事として考えいただきたく、黒部市未来会議を設け、これまで５回開催してきました。参加者は終始積極的にご発言いただき、出された意見につきましては総合振興計画や市の施策に反映できるよう、関係職員にも指示を出しているところです。
そのほか、市長としてご招待いただく行事におきましては、できるだけ市民の皆さんにご挨拶したり、会話したりすることを心がけており、市政に対して提言、ご意見を頂いた場合はその都度、関係職員に伝え、できるものから速やかに対応するよう、指示を出しております。
具体的な事例としましては、未来会議の際に図書館のサービスについて意見を頂き、それを担当者に伝えたところ、サービスが改善され、提出いただいた市民の方からは喜びの声が届いたという事例もあります。
今後も市民の皆様とのディスカッションを大事にしていきたいというふうに考えております。
次に、２点目の議会との折衝についてお答えいたします。
私が市長に就任以降、市議会の皆様との折衝、いわゆる市政運営においての議会との関わりといたしましては、まずは市政上の重要諸案件をご審議いただく機会として、市議会定例会につきましては、本１２月定例会を含め３回、また、臨時会を３回招集させていただき、本市の現状や将来に向けた諸課題等についてご質問やご意見を頂く中で議論を重ねながら市政運営に取り組んでまいりました。
また、これとは別に毎月開催させていただいております、市議会定例全員協議会の場において、市政上の各種施策等の報告を行うとともに、その意見交換の場で頂いたご意見や提言などについても取り入れるべきところは早く取り入れるとの方針のもと、各種施策の推進に努めているところであります。
その取組の一環として９月の定例全員協議会からは、全員協議会終了後に私と副市長、教育長を初め部局長を集め、全員協議会の中での議論を振り返り、その確認と対応が必要なものについては庁内の意思統一を図りながら提言等について早急に取り組むことができるものはスピード感をもって取り組むよう、その都度指示をしているところであります。
これにより、私たち行政側から議会へ取組状況をお伝えした一例としましては、移住を検討される方向けの仕事、子育て・教育、住まいに関する支援制度一覧の作成、公表や市庁舎等の市公共施設男子トイレへのサニタリーボックスの設置、また、先般公表したこどもの権利宣言の策定経過が分かる資料の報告などがあります。
私は常々申し上げておりますが、市長に就任して以来、特に感じておりますことは、議員各位におかれましては、これまで培われた知識や経験を生かしながら、行政側だけでは把握できない地域の課題を把握し、議会をはじめ、様々な機会を通じて問題提起をしていただき、それに行政が適切に応えることにより、さらに一歩、市民の安全・安心な暮らし、市民生活の向上につながっていくということであります。
今回の議会におきましても改めてたくさんの課題提起をいただいております。職員にはこうしたことを往復を通じて市民生活の向上を図っていこうという考えを徹底してまいりたいと考えております。
全てのご要望やご提言を実現することはなかなか難しいことではありますが、今後ともこのことを念頭に置き、議会と我々行政が車の両輪としてよりよい市政運営を行うよう、努めてまいりたいと考えておりますので、議員各位の一層のご理解とご協力をよろしくお願いいたします。
次に、３点目の職員とのディスカッションについてお答えします。
先の９月定例会で自民同志会の代表質問でもお答えしましたように、本市では従来から庁議等の会議の場を定期的に開催し、情報共有や組織としての方針決定を行っておりました。これに加え、必要に応じて市の幹部職員を中心として、組織の枠を飛び越えて横断的に頻繁に打合せ、議論を行っております。
なお、就任当初には幹部職員に実務担当である若手職員が同行して市長室を訪ねてくることは一向に構わない旨を伝え、上意下達、いわゆる上からの一方通行の指示ではなく、お互いに意見を出し合う、ディスカッションする状態を目指しております。何よりも職員から相談されやすい環境づくりに私自身が努めてまいる必要があると考えております。
木島議員からは夕方にでもフロアを回り、職員とディスカッションとか、コミュニケーションをとったらどうかということもご提案いただいております。これについてはなかなかできていないのが現状でありますが、しかしながら、私としましても職員が１００万石まつりの開催で金沢でイベントに参加すると聞きつけば、自分もそこへ出かけたり、マイナンバー申請の外部受付や災害に備えて夜中に待機する職員の頑張りに対して激励巡回に当たるなど、私なりのやり方で職員の頑張りに気を配るようにしているところでございます。
最後に４点目、関係の強化についてお答えいたします。
あらゆる場面において一生懸命に仕事をすることでよい結果が生まれ、それが信頼へとつながり、結果として次につながっていくものだと考えております。私の場合、信頼関係を築く前に自分の考えをがっと言ったりするものですから、最初の関係構築に苦労する面もあります。改善すべき点はあると思いますが、それでも志ある人とはつながれると考えております。期待しているからこその現れであります。私自身、以前の仕事で出会った方との御縁があって、今市長として取り組みたい施策にご協力いただきながら、黒部市の新たなまちづくりを進めていきたいと考えております。
例えば、実践型インターンシップ、漁業の担い手確保、出かけやすい、出かけて楽しいまちづくり、金沢市との連携などについては以前の関係が役に立っていると考えております。
最後に、絆という言葉を頂きましたが、私が何よりも大事にしなければいけないのは、市民の皆様との絆だと考えております。つまり市長として少しでもよいまちにしていくかどうか、これが一番大事なことだと考えており、これをいつも頭に置いて行政運営に努めてまいりたいと考えております。
〔市長 武隈義一君自席に着席〕
〔１５番 木島信秋君挙手〕
○議長（中村裕一君） 木島信秋君。
〔１５番 木島信秋君起立〕
○１５番（木島信秋君） 多岐にわたり、市長をはじめ、答弁いただきました。代表質問ですので再質はいたしませんが、詳細についてまた委員会等で議論したいと、そのように思います。
終わります。
〔１５番 木島信秋君自席に着席〕
○議長（中村裕一君） 次に、自民クラブを代表して１０番、柳田 守君。
〔１０番 柳田 守君登壇〕
○１０番（柳田 守君） 皆様、おはようございます。新しい任期を迎えて初めての質問、そして、令和２年１２月議会以来、２年ぶりの会派代表質問であります。緊張いたしておりますけどもどうぞよろしくお願いいたします。
それでは、通告に基づき、自民クラブを代表して大きく４つの項目について質問いたします。
１つ目の項目として、令和５年度予算編成方針について７点にわたりお伺いします。
本市の財政状況は市税収入の減少や社会保障関係経費の増加、後年の公債費の高止まりや公共施設等の長寿命化にかかる経費の増加等、今後ますます厳しい財政環境下での予算編成になると思われますが、収入の見通しが不透明な中、次年度の予算編成の具体的な取組について伺います。
また、１０月下旬に行われた地区要望に係る予算反映の見込み等について併せて伺います。
まず、歳入の根幹を占める市税収入について伺います。
令和３年度決算の市税収入額は７７億９，７５６万円、コロナ禍前の令和元年度決算の市税収入額８１億３，７２３万円と比較すると３億３，９６７万円減少しており、うち市民税は１億９，８２０万円減少しております。
今後も当分の間、市税収入の減少が想定されますが、市民税、個人、法人の次年度以降の予算見込みと市税収入総額をどの程度見込んでおられるのか、伺います。
また、今後の一般財源総額の見込みも併せてお伺いします。
次に、実質公債費比率について伺います。
本市の財政状況のバロメーターの一つである実質公債費比率はおおむね１０年前の平成２３年度の１９．５％を最後に減少し、令和３年度は１０．９％と財政健全化に向けて順調に推移してまいりました。
しかしながら、近年の大型事業の影響もあり、後年における公債費の高止まりも憂慮されるところです。
今後の実質公債費比率の見込みをお伺いします。
次に、予算編成方針に掲げられた４点の重点事業のうち、黒部の未来枠について伺います。
重点事業の１つ目として、まちづくり政策の推進のため、予算特別枠として黒部の未来枠を設け、ソフト事業を中心に推進するとありますが、その方向性や具体的施策があればお伺いします。
次に、同じく重点事業のデジタル化について伺います。
重点事業の３つ目として、デジタル化の一層の推進を掲げ、市民サービスの向上と業務の効率化を図るため、市デジタル化推進プロジェクトチームでの検討を反映したデジタル化の取組を推進するとありますが、プロジェクトチームでの具体的な検討内容とこれに伴う施策の展開をお伺いします。
次に、地区要望の予算位置づけ等について伺います。
全庁横断的にめり張りをつけるため要求基準を設定し、重点事業はシーリング対象から除外し、所要額計上を可とし、その他のソフト事業経費、ハード事業経費は一般財源ベースで前年度当初予算の範囲内、あるいは総合振興計画後期計画で記載する一般財源の範囲内に定めたと聞きます。
去る１０月２４日から３１日までに行われた各自治振興会の地区要望との整合性について伺います。
また、本年９月議会決算特別委員会の委員長報告にもあった、地区要望の予算化状況は十分であるとは言えないとの指摘に対する市長の考えを併せてお伺いします。
次に、地区要望の予算化率について伺います。
令和４年度予算に対する地区要望予算化率は黒部市の１６全体で新規要望、継続要望合わせて２８０件の要望に対し、予算化件数は１０８件で、その割合は３９％の予算化率であるとの報告がありました。この率が高いか低いかは議論のあるところとは思いますが、前任期の最後に当たる９月議会の決算特別委員会で多くの改善、要望意見が出されました。委員長報告では、地区要望の予算化状況を見ても、各地区が抱える安全で快適な生活環境の確保に係る課題への対応が十分であるとは言えない状況であると断じています。厳しい財政状況下であるとは理解いたしますが、切実な住民要望にもっと応えるべきではないかと考えますが、市長の思いを伺います。
また、地区要望の予算化率は件数だけではなく予算額で示されることが市民の皆様にとって分かりやすく、より適切ではないかと考えますが、いかがでしょうか、併せてお伺いします。
次に、財政健全化への取組と地域経済の活性化について伺います。
長引くコロナ禍への対応など、厳しい財政状況下の中においても、将来にわたり本市の活力を維持、発展させるために、引き続き財政健全化への取組と、地域経済の活性化に向け必要な投資が極めて重要であると考えますが、これらについて具体的な施策やその方向性についてお伺いします。
２つ目の項目として、第２次総合振興計画後期基本計画策定について４点にわたりお伺いします。
９月議会の一般質問答弁の中で市長は、後期基本計画の策定に当たっては未来会議等で出された市民意見や市長選挙での自らの公約を盛り込んだ素案を提示し、総合振興計画審議会での議論も含め、丁寧に進めていくためにも作業の進捗によっては市議会への上程を当初予定の１２月議会から令和５年３月議会へ後ろ倒しになる可能性を示唆され、結果、議会最終日の９月２９日の市議会検討委員会において、３月議会への延期が正式に了承されました。
そこで１点目として、９月議会以降の審議会開催状況やその後の行程、スケジュール変更等の内容を伺います。
次に２点目として、今１２月定例会補正予算に計上された後期基本計画策定事業費１０６万８，０００円についてその具体的な内容について伺います。
次に３点目として、現段階における後期基本計画策定素案が議会最終日にも市議会に示されるものと考えますが、その中身、内容について市議会としての意見等があったならばいかに修正し、次のステップに至るのかをお聞きします。
具体的に申し上げれば、パブリックコメントを経て審議会からの最終答申になるものと考えますが、スケジュール等について伺います。
次に４点目として、生地駅周辺活性化構想の後期基本計画への反映について伺います。
６月議会での中野議員の答弁の中で市長は、活性化促進協議会資料によりますと踏切移転と駅移転にかかる費用、合わせて約３５億円の事業費が見込まれており、今後市としても中身の精査が必要だと考えていると述べられ、市が主体となって整備するには、市における便益やまちづくり方針との整合性、事業スケジュールを十分検討し、事業全体の必要性と事業実施に当たっての費用、財源を含めた課題を整理した上で後期基本計画へ記載したいと答えられました。６月議会から約６か月経過いたしますが、どのような精査、検討が行われたのか、伺います。
特に、事業実施に係る現段階での費用や財源の見込みをどのように考えておられるのか、具体的にお伺いします。
３つ目の項目として、小学校再編について４点にわたりお伺いします。
今から３年前の令和元年１２月議会において、私は今後の小学校統合計画について質問いたしました。黒部市立小中学校再編計画に基づき、令和９年までの統合が予定されていた荻生小を若栗小、村椿小と生地小の統合再編は当時の大野市長の答弁の中で、各地区の小学校は地域とともに歴史を歩んできており、中学校統合とは性格を異にしている。また、平成２４年に策定された計画以降の児童数の上振れや施設の状況、通学環境の確保など、多くの視点を考慮し、慎重に再検討を進めていくとし、見直しを表明されましたが、その後の再編に係る経過及び現時点での考え方をお伺いします。
大野前市長による方針変更を受け、教育委員会事務局は令和２年度に学校教育基本計画及び小学校再編計画基礎調査において、跡地活用、跡地売却手法の検討を含む小学校統合の方向性の検討を行ったとお聞きしますが、１点目として基礎調査の内容及び確認、検証事項の中身を改めて伺います。
次に、昨年１２月議会の谷村議員への答弁の中で、学校再編という大きな取組については学校規模の考え方や児童数推計等を提示し、令和４年度において、学校規模の考え方を段階的に示せるよう、内部検討を進めたいとありました。
２点目として、令和９年度までの児童数推計は令和元年度に示された推計と差異はあったのか、伺います。
次に、平成２６年４月の東布施小と田家小の統合によるたかせ小、平成２８年４月の前沢小と三日市小の統合による桜井小は、それぞれの校下において地域振興の低下を懸念する一定の意見はあったものの、複式学級や小学校では５学級以下と定義する過小規模校の解消に理解を示すＰＴＡを初めとする住民の皆様の理解を得ることにより、比較的スムーズに統合、再編が実現できたものと考えます。
現行の９小学校のうち、全学年２クラス以上のいわゆる適正規模校は中央小と桜井小の２校のみであり、その他の７校は小規模校に当たりますが、それぞれ１５０年近くの長い歴史を育み、地域とともに歩む特色ある小学校であると考えます。
３点目として、教育的な観点等を理由としてあくまで適正規模校への再編を目指されるのか、伺います。
次に、市長にお伺いします。
大野前市長は令和９年に予定されていた統合再編を一旦立ち止まり、再検討するとした主な理由として、子供たちの教育環境の充実を図ることは大変重要な責務であると認識する一方で、地域の活力の維持、創造に努めることは大切な使命であるとされ、学校再編の地域振興の両立を目指し、今後学校再編に誠心誠意取り組むと述べられました。私も全く同感であります。特に小学校と地域振興の関わりについて、私見、自論を少し申し上げます。
去る１１月２４日、若栗小学校の５年生と地元地域ボランティアの皆様で、食育の活動として地元食産材の名水ポークやニンジンを使用し、調理実習を行いました。この食育活動は４年目を迎えましたが、小学校の家庭科の授業の一環として、例えば食品ロスを防ぐための出前講座を行ったり、地元産の食材を使い、子供たちと複数班に分かれ調理をし、地域のすばらしさを再発見する。また、最終目的には、子供たちが将来大人になっても自らの力で生きる力、食べる力を養い、自立できる人をつくりたい、なれることを目指したいとの思いから実施されてきた制度とお聞きしました。
この事業により、子供が地域の皆さんに教わり、地域の方も子供にエネルギーをもらいながら子供に教わる一面があり、いわゆる地域力がアップする側面があると考えます。
この食育に参加している地域のボランティアの皆様は本当に生き生きとし、楽しく教えてもらっておられます。まさに地域が一体となって子供を育てる典型例ではないかと考えます。
このように小学校を中心として、また、その校下単位で構成された県下でも希有な存在と言われる自治振興会制度は長い歴史とともに本市の地域振興の拠点、核となってきたものと考えます。これらのことを踏まえて、４点目として、武隈市長に今後の小学校再編に係る考え方をお伺いします。
４つ目の項目として、放課後児童クラブについて５点にわたりお伺いします。
全国的には自治体が直接運営主体となる公設公営が４割以上を占める中、本市はクラブの運営を原則自治振興会長が代表を務める地区運営委員会に委託し、公設民営のモデルケースの一つであるとお聞きします。これもひとえに本市の特筆する自治振興会制度や協働のまちづくりへの理解、浸透が現行制度を用いて成功している要因と思われますが、放課後児童支援員の確保等を初めとして運営に苦慮されているクラブもあるとお聞きします。放課後児童クラブの現状と課題等についてお伺いします。
令和２年９月議会で、放課後児童クラブの詳細についてお聞きしました。それ以降、本年６月議会まで、延べ６名の議員が質問されています。それぞれ質問に至る観点は異なりますが、放課後児童クラブに対する市民の皆様の関心の高さと課題の多さがうかがえます。
１点目として、２年前と比べ、在籍児童数、学童登録人数、登録率、平均利用人数、利用率等の現状に変化があったかどうかを伺います。
特に、新型コロナ感染症拡大に係る影響等があれば併せて伺います。
次に、２年前当時も放課後児童支援員不足が最も大きな課題に挙げられていましたが、２点目として、各クラブの支援員の処遇改善や資格取得研修履修等により、支援員不足が解消されたのかどうかを伺います。
また、市として改善や資格取得に向けた環境づくりをいかに進められたのか、併せて伺います。
次に、小学校の夏期休業時の支援員不足が顕著であるとお聞きします。これらをクリアする方法の一つとして複数クラブ合同の開所を提案いたします。例えば現在閉校中の旧宇奈月中学校や旧鷹施中学校の施設を利用し、原則午前７時半から午後６時までの範囲内で運営する。各クラブから送り迎えはスクールバス利用、一定数の支援員の確保で学童
保育が可能になると考えます。
３点目として、市が主体となってこれらを検討されることを期待いたしますが、その是非を伺います。
次に、かつて開所時間の延長を求める声があったとお聞きします。市の定める運営マニュアルでは平日の開所時間は原則放課後から午後６時までを基準とするも、保護者の就労状況等により開所時間を延長する場合は児童の健全育成の観点に配慮し、設定するとあります。
４点目として、各クラブの時間延長の取組状況を伺います。
次に、本市の公設民営方式は市民の皆様にも受け入れていただいた価値ある制度であるとは思いますが、各クラブ自ら行う支援員の確保や煩雑な事務手続などに対する改善要望も高いとお聞きします。
５点目として、放課後児童支援員を市において一括採用し、各クラブに派遣する制度やクラブ入所に係る事務を一括してこども支援課で行うことなどを検討し、各クラブの負担感を軽減することも法や条例の求める市の責務の一つと考えますが、その是非を市長にお伺いします。
以上、大きく４項目にわたり質問いたしました。適切なる答弁のほど、よろしくお願い申し上げます。
〔１０番 柳田 守君質問席に着席〕
○議長（中村裕一君） 市長、武隈義一君。
〔市長 武隈義一君登壇〕
○市長（武隈義一君） 自民クラブ、柳田議員の代表質問にお答えいたします。
まず１つ目の項目、令和５年度予算編成方針についての１点目、市民税、個人、法人の次年度以降の予算見込みと市税収入総額見込み、今後の一般財源総額の見込みについてでありますが、令和５年度の市税収入総額は予算編成を立てる段階で約７７億円と見込んでおり、令和４年度市税収入の予算額約７６億円に対し約１億円の増となる見込みであります。これは令和４年度市税収入の決算見込み額約７８億円に対し１億円の減、令和元年度決算額に対し４億円の減となる見込みです。
令和４年度市税収入の増減理由といたしましては、個人市民税については給与所得の微増が見込まれる一方、納税義務者の減に伴い減となる見込みであります。
法人市民税については、原材料費高騰の影響などがあるものの、全体としては微増となる見込みであります。
固定資産税については、家屋の新築が緩やかに持ち直してはおりますが、企業の設備投資が引き続き鈍化傾向にあることから、全体では同水準になると見込んでおります。
なお、これらの各税目につきましては、現在関係者に対しアンケートを実施中であり、予算編成にあっては最新の動向を反映することとしております。
そのほか、軽自動車税や市たばこ税、入湯税については同水準を確保できるものと考えております。
また、令和５年度以降の市税収入の動向につきましては、人口減少による所得総額の減や固定資産税の評価替えの影響により緩やかに減少していくものと考えられますが、今後の新型コロナの緩和状況や民間投資の動向等による影響も見込まれることから、総合的に見極めていく必要があると考えております。
令和５年度の一般財源総額の見込みについては、総務省が公表している令和５年度地方財政収支の仮試算を基に推計しております。これにより、地方消費税交付金の増加や地方特例交付金の減少などを見込んだ上で、過去５年の平均額で繰越金を算定し、これを足し合わせた令和５年度一般財源総額の見込みは、現時点で１５０億円程度と見込んでおります。これは財政調整基金及び減債基金からの繰入れを除いた令和４年度の一般財源総額の見込みと比較しますと約３億円の減少となるものであります。
次に、２点目の実質公債費比率の今後の見込みについてお答えいたします。
実質公債費比率は平成２０年度決算の２２．９％をピークにして下がってきており、令和３年度決算では１０．９％と健全財政化に向けて順調に推移しております。
今後の推移につきましては、これまでは黒部宇奈月温泉駅周辺整備、市庁舎や統合中学校の整備に伴う市債の償還の影響により、実質公債費比率は上昇に転じ、令和１０年度にピークを迎え、１７％を超えると見ておりました。
こうした中、財政健全化に向け実質公債費比率の上昇のペースがゆっくりとなるよう、令和３年度に交付税措置のない市債発行の抑制等を行いました。これにより道の駅の整備や現在取り組んでいる
市民交流センター整備等の総合振興計画前期基本計画からの大型事業を含めても、令和１０年度の実質公債費比率は１３％台にとどまり、ピークについては現在策定中の第２次総合振興計画後期基本計画の事業内容によるので、具体的な時期は申し上げられませんが、さらに後年となる見込みであります。
引き続き総合振興計画に基づいた計画的な事業の予算化を行うとともに、繰上償還などにより公債費の平準化に努めてまいりたいと考えております。
次に、３点目のまちづくり政策の推進のための予算特別枠、黒部の未来枠の方向性や具体的な施策についてお答えいたします。
予算特別枠、黒部の未来枠の方向性としましては、黒部の未来のため、市民の皆様の新しいチャレンジを応援し、私が掲げる住む人が輝き、人が人を呼び込むまちの実現に向けた施策事業としております。選挙の際に掲げた公約の実現のためのものであります。
具体的な施策については外部人材を活用した即効性のある取組事業から中長期的に実施する事業など、先の代表質問、自民同志会、木島議員の答弁でお答えしたとおりであります。
今後事業の具体的な施策等については予算編成の過程の中で精査していきたいと考えております。
次に、４点目の市デジタル化推進プロジェクトチームでの具体的な検討内容とこれに伴う施策展開についてお答えいたします。
市デジタル化推進プロジェクトチームにつきましては令和３年度に設立し、本市のデジタル化推進に係る事業について検討し、予算化に向けた作業を行ってまいりました。令和４年度当初予算に計上した事業例を挙げますと、市の情報発信力の向上を図る取組として市公式ＬＩＮＥの導入や子育て支援アプリの導入、また、市民等の利便性の向上を図る取組として総合体育センター公衆Ｗｉ－Ｆｉ整備事業などがあり、２３事業について予算化しております。
今年度におきましても令和５年当初予算計上に向けてデジタル化推進に係る事業について提案募集及び検討を行っており、議論を経て予算化に向けた作業を進めているところであります。
具体的な検討内容及びこれに伴う施策展開につきましては予算編成前でありますので詳細については申し上げられませんが、デジタル利活用による窓口業務の改善を図る取組など、１２事業について予算化に向けた検討作業を行っております。それらの中には補助金などの支援がないものもありますので、導入効果を慎重に判断するとともに、他自治体との共同導入などの検討も含め、予算編成過程の中で判断してまいりたいと考えております。
次に、５点目、要求基準と各自治振興会の地区要望との整合性及び９月議会決算特別委員会の委員長報告にある地区要望の指摘に対する私の考え方についてお答えいたします。
令和５年度予算編成に当たっては、議員が先ほど述べられたとおり、予算要求基準を設定しておりますが、総合振興計画における市の施策を基本に予算化を行っており、この中で優先度、緊急度や地区の要望を考慮して事業化を予算化しているものであります。
したがいまして、地区要望につきましては特別に枠が設定されているものではないことから要求基準もありません。地区要望事項の予算化につきましては、各地区における重要度や緊急度のほか、市における施策としての位置づけや補助事業などの有利な財源の確保、さらには地区間のバランス等にも留意しております。できる限り地区の要望に応えてまいりたいと考えておりますが、予算編成においては誰もが安心して心豊かに暮らせる魅力ある黒部市の創造を目指して、市全体の効率的な施策の推進を旨として取り組んでまいります。
その上で、限られた予算の中でも地区要望の事業を効率的、効果的に進めるため、できるだけ事業を大くくり化して集中的に整備を進めることを検討してまいります。
また、予算執行に当たっては、業務の効率化を図るため、予算を重点配分していく必要もあると考えており、地区の皆様のご理解を得ながら対応してまいりたいと考えております。
次に、６点目、厳しい財政状況下の中でも切実な住民要望に応えるべきと地区要望予算化率を件数だけでなく、予算額で示すことが適切と考えるがについてお答えいたします。
地区要望につきましては、私自身初めて１６地区の要望会に出席させていただきました。その場におきましてどれも各地区の切実なる住民要望だということを肌で感じました。その中でも選択と集中、めり張りをつけることで効率化できる部分もあるのではないかと感じたところです。
例えばですが、毎年数十メートルずつ整備している道路について、地区内の予算を大きな枠で考え、例えばですが、今年はここを整備する、見送ると、年ごとにめり張りをつけることで細切れではなくて大くくり化して集中的に整備し、その結果、同じ予算の枠内でも、例えば道路の話ですが、整備できる距離が延長できるのではないかというふうに考えております。
地区要望事項の予算化につきましてはできる限り地区の要望に応えてまいりたいと考えておりますが、市長として地区要望に応えることだけが全てではなく、市全体、市民全体のことを考え、予算編成に取り組む必要があるとも考えております。
地区要望の内容につきましては、広域の幹線道路や身近な生活路線、また、小規模な道路補修や災害対策など、多岐にわたっており、市といたしましては市全域のまちづくりを考え、それぞれの整備効果や施設の老朽化の度合い、また緊急度なども考慮しつつ、優先順位をつけて対応しているところです。
こうした事業予算について、近視眼的に地区要望がなされたもののみ地区ごとに細分化して積み上げて集計することは計画的な社会資本整備を進める上で課題が生じることも懸念しております。
また、技術的にも予算額で予算化率を算出する場合、分母とする要望時点での事業費が不明確なため、予算額での算出は困難であると考えております。
しかしながら、地区の皆様になるべくご納得いただける地区要望及びその結果の反映の在り方については、日々検討してまいりたいというふうに考えております。
次に７点目、財政健全化への取組と地域経済の活性化に向け、必要となる投資が極めて重要であると考えるが、これらについて具体的な施策やその方向性についてお答えいたします。
令和５年度予算編成に当たっては、将来にわたって本市が活力を維持し、発展していくためには人口減少の緩和、雇用や税収を生み出す地域経済の活性化に取り組むべきであると考えており、そのために必要な投資を着実に行っていかなければならないとも考えております。
特に、地方移住の意識の高まり、リモートワーク及び副業の普及といったコロナ禍による社会の変化をチャンスに変えていく必要があると考えております。
例えば外部人材を活用した即効性のある取組を行うことで、外部からの人材が本市の関係人口となったり、本市に定着する機会が増えるとともに地域に様々な専門人材が加わることで企業等においても新たな取組が可能となり、地域経済の活性化が図られると考えております。
それによって人が人を呼び込む、経済が成長、さらに活性化する、活性化することによって黒部市の魅力が増して、さらに人に来ていただく。そうした好循環をつくっていきたいと考えております。
また、上下水道等のライフラインを初め、生活や産業の基盤となる施設の整備についても、現在策定中の第２次総合振興計画後期基本計画で整理した上で着実に取り組んでまいりたいと考えております。
また、本市の直接の所管ではありませんが、国の第２次補正予算において、このたび国道８号入善黒部バイパスの４車線化の整備につきまして、前年の補正の３倍程度に当たる５億５，０００万円と多額の事業費が計上されました。今後とも市の直接の事業に限らず、経済活性化に向け様々な努力をしてまいりたいと考えております。
〔市長 武隈義一君自席に着席〕
○議長（中村裕一君） 質疑並びに質問の途中ですが、昼食のため、午後１時まで休憩いたします。
休 憩 午後 ０時０２分
再 開 午後 １時００分
○副議長（柴沢太郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
議長の都合により副議長が議事を進めさせていただきます。
総務管理部長、魚谷八寿裕君。
〔総務管理部長 魚谷八寿裕君登壇〕
○総務管理部長（魚谷八寿裕君） 次に２つ目の項目、第２次総合振興計画後期基本計画策定についての１点目、後期基本計画策定の行程、スケジュール変更についてお答えをいたします。
第２次黒部市総合振興計画後期基本計画につきましては、当初本１２月定例会で上程する予定にしておりましたが、６月と９月に開催した黒部市未来会議で出た市民の皆様のご意見や市長公約等を反映させるため、３月定例会で上程する予定とさせていただきたいと考えております。
未来会議での市民の皆様のご意見や市長公約を反映した後期基本計画素案を黒部市総合振興計画審議会でご審議いただくため、先月第５回目となります部会を追加開催したところでございます。現在、審議会で出たご意見も含めて取りまとめ作業を行っており、今月の２６日には第２回総合振興計画審議会全体会を開催し、中間報告を取りまとめる予定としております。その後、パブリックコメントを行い、２月当初に開催を予定しております、第３回総合振興計画審議会全体会で答申を取りまとめ、審議会会長から市長へ答申され、３月定例会に上程させていただく予定としております。
次に、２点目の１２月補正予算の後期基本計画策定事業費の内容についてお答えをいたします。
本定例会に提出しております補正予算、後期基本計画策定事業費１０６万８，０００円につきましては、１点目のご質問で触れさせていただきました、審議会第５回部会の６部会開催にかかる費用を追加計上したものでございます。
その内訳といたしましては、追加開催に係る審議会委員、専門委員への報酬が３５万４，０００円、部会資料や会議要旨の作成支援などの計画支援などの計画策定支援業務の追加分で７１万４，０００円となってございます。
次に、３点目の市議会の意見やパブリックコメントを反映させるスケジュールについてをお答えいたします。
市民を代表される市議会の意見の反映につきましては、今月２０日に開催予定の市議会第２次総合振興計画後期基本計画検討委員会におきまして、基本計画素案の内容を説明させていただく予定としており、その後、市議会側で意見を取りまとめていただいたものを答申案に反映させることとしております。
また、パブリックコメントの実施につきましても１２月末から１月中旬にかけて行い、答申案への反映を行いたいと考えております。
〔総務管理部長 魚谷八寿裕君自席に着席〕
○副議長（柴沢太郎君） 市長、武隈義一君。
〔市長 武隈義一君登壇〕
○市長（武隈義一君） 次に、４点目の生地駅周辺活性化構想の後期基本計画への反映についてお答えいたします。
生地駅周辺活性化構想につきましては、事業費が大きく波及する効果も含めさらに調査する必要があると考えております。現在Ｉ－ＴＯＷＮ整備の事業主体であるＹＫＫ株式会社さんや構想主体の生地駅周辺活性化促進協議会の皆様と定期的に打合せを行っており、企業の方や協議会役員の皆様との打合せでは私も参加して、事業に係る様々な課題について議論を深め、情報を共有しているところであります。
また、今後事業実施に当たっては国、県の補助事業を活用する必要があることから、国や県と協議し、事業スキームの方向性を探っている段階にあります。
このほかにも地域及び市全体に対してどのような効果があるのか、協議会からご提出いただきました報告書の内容の精査を進めるとともに、ＹＫＫ株式会社さんにおいて、自社敷地内で実施する市民が利用可能となる事業内容も明らかにしていただき、住民に効果が分かるよう、広く周知説明し、議論を深めてまいりたいと考えております。来年度には精査した情報を基に、事業効果等について調査を行う予定としております。
後期基本計画への反映につきましては事業全体の必要性と事業実施に当たって費用や財源確保の課題も含め、この構想について記載してまいりたいと考えております。
〔市長 武隈義一君自席に着席〕
○副議長（柴沢太郎君） 教育長、中 義文君。
〔教育長 中 義文君登壇〕
○教育長（中 義文君） 次に３つ目の項目、小学校再編計画についての１点目、令和２年度の黒部市学校教育基本計画及び小学校再編計画基礎調査の内容及び確認、検証事項についてお答えいたします。
学校再編につきましては、これまで平成２０年２月に策定した黒部市学校基本計画並びに平成２４年１０月に策定した黒部市立小中学校再編計画に沿って、旧東布施小学校と旧田家小学校の統合によるたかせ小学校、旧前沢小学校と旧三日市小学校の統合による桜井小学校並びに旧鷹施中学校と旧高志野中学校の統合による清明中学校、旧宇奈月中学校と旧桜井中学校の統合による明峰中学校の開校に取り組んできたところであります。この間、関係者の皆様のご理解とご協力を頂きながら、学校統合に取り組んでまいりました。
小学校の再編につきましては、子供たちの教育環境の確保と充実を図る観点に加え、小学校は一つの地域を校区として、地域とともに歩んできた歴史的な背景等に留意することが必要であると認識しております。このことから、令和２年度において、黒部市学校教育基本計画及び小学校再編計画基礎調査を行い、①小学校統合による地域に与えた影響分析、②統合対象となった地区へのヒアリング調査、③今後の小学校統合の方向性の検討、④学校跡地活用に関する事例の調査、⑤学校跡地の売却手法の検討の５項目について確認、検証を行ったところでありまます。
このうち小学校統廃合による地域への影響分析では、該当地区における統合前と統合後の変化について、人口、産業、土地利用、交通、地域の５項目で分析を行い、いずれの項目も小学校統合による大きな影響は見られませんでしたが、スポーツ少年団では一部でクラブの統合等があったことからチーム数が減少したなどの影響があったと報告されております。
また、地域へのヒアリング調査では、統合のあった地区の関係者を対象に、地域に与えた影響等について調査を行い、子供がいない世代と若い世代の交流機会が減少していることや祭りや伝統芸能で公民館や保存会の活動に影響が出ているなど、地区単位の活動や交流の機会が一部で減少しているとの報告を受けております。
今後の小学校統合の方向性の検討については、今後の児童数の推移や施設の老朽化等について分析を行い、その課題等について整理しております。
児童数の推移については令和７年には１，８２９人、令和１２年には１，６６５人、令和１７年には１，５５３人、令和２２年に１，５０３人、令和２７年に１，４４３人と推計されたほか、学校施設の老朽化については建築から５０年近く経過した施設が多く、今後の学校再編に合わせた施設設備の必要性や学校施設が老朽化する中でいかに学習環境を維持していくかなどの課題を整理しております。
このほか学校跡地の活用に関する事例調査では、住民ニーズを踏まえた官民連携で施設整備をした他市の取組についての課題や事業効果等について取りまとめ、今後の学校跡地利用の参考としております。
また、学校跡地売却手法の検討については、売却の手順や手法などについて、他市等の事例を参考に調査し、売却のニーズを確認するため、対話型市場調査、いわゆるサウンディング型市場調査や公募型プロポーザル、条件付き入札、市が造成、整備しての売却など、それぞれの手法のメリット、デメリット等について整理を行っております。
次に２点目、令和９年度までの児童数推計は令和元年度に示された推計と差異はあったのかについてお答えいたします。
先ほど申し上げました令和２年度調査の結果を現時点における本市の児童数の推計値としておりますが、今後の児童数については来年３月公表される国立社会保障・人口問題研究所の日本の地域別将来推計人口のデータや市内の宅地造成などの状況なども参考にしながら状況把握に努めてまいりたいと考えております。
次に３点目、教育的な観点等からあくまで適正規模への再編を目指すのかについてお答えいたします。
本市では教育関係者からの聞き取り調査やアンケート調査による市民意向を踏まえ、小学校の学校規模の基準を１学級当たり２５人から３０人程度、１学年当たりの学級数を２学級から３学級、１校当たりの学級数を１２学級から１８学級までとしております。
今後の学校再編につきましては、先ほども述べましたが、子供たちの教育環境の確保と充実を図る観点に加え、小学校は１つの地域を校区として地域とともに歩んできた歴史的な背景等に留意した取組が必要であると考えております。
児童生徒が多様な考えに触れ、切磋琢磨しながら個性を伸ばすため、適切な学校規模となる教育環境を整備していくことは必要ではありますが、地域とともにある学校であるということも大変重要なことでありますので、教育環境と地域活力の創造、両面のバランスなどを見極めながら検討してまいりたいと考えております。
〔教育長 中 義文君自席に着席〕
○副議長（柴沢太郎君） 市長、武隈義一君。
〔市長 武隈義一君登壇〕
○市長（武隈義一君） 次に４点目、武隈市長の小学校再編に係る考え方についてお答えいたします。
本市では、教育長が答弁したとおり、学校の統合再編につきましては市民の皆様並びに市議会や自治振興会など、多くの方々のご理解とご協力により、これまで小学校４校、中学校４校の統合再編に取り組んできたところであります。私自身の率直な感想としてよくご決断をされたものと思っております。
再編計画では令和５年度から９年度までの構想として生地小学校と村椿小学校、また荻生小学校と若栗小学校を統合の対象として掲げており、再編時期、統合校の位置など、具体的な計画については今後の児童数の推移を勘案しながら５年ごとに計画を改定する中で明らかにしていくこととされております。
市といたしましてはこれまでの再編を検証し、今後の取組について検討をするため、令和２年度に黒部市学校教育基本計画及び小学校再編計画基礎調査を行い、教育委員会内での検討を進めているところであります。
学校再編は児童のみならず、学校が所在する地区にも大きな影響を及ぼす大変重要なことであることを強く認識しております。
今後の小学校の再編につきましては、構想に掲げる対象校を含めて市内各小学校の児童が減少していくことから、再編に次ぐ再編にならないよう、児童数の推移を見極めた新たな枠組みでの再編についても検討していく必要があると考えております。
また、地区のコミュニティにも大きな影響があることから、地区にとって活力の創造につながる再編となるよう、庁内において教育委員会だけでなく、全庁的に議論し、その後市議会を初め、市民の皆様のご意見をお聞きしながら計画を策定してまいりたいと考えております。
〔市長 武隈義一君自席に着席〕
○副議長（柴沢太郎君） 市民福祉部長、霜野好真君。
〔市民福祉部長 霜野好真君登壇〕
○市民福祉部長（霜野好真君） 次に４つ目の項目、放課後児童クラブについての１点目、２年前と現在の登録人数などの比較についてお答えいたします。
令和４年４月１日現在で市内在籍児童数１，９２８人のうち、放課後児童クラブの登録児童数は５９２人で、登録率は約３割となっております。平均利用人数、利用率はそれぞれ前年度、令和３年度の実績ですが、３０６人で約５割となっております。２年前と比較いたしますと、在籍児童数及び登録児童数は若干減少しているものの、登録率、平均利用人数、利用率などはほぼ横ばいで推移しており、
新型コロナウイルス感染症の影響はないものと考えております。
次に、２点目の支援員不足の解消と市が進めてきた改善策等についてお答えいたします。
市では支援員等を市の広報やホームページで募集するほか、ハローワークでの求人、
保育士や教職員退職者への積極的な声がけなど、支援員の確保に努めてまいりました。
また、処遇改善や資格取得に向けた環境づくりといたしましては、令和２年の運営マニュアル策定以降、主任支援員手当の新設や最低賃金の引上げに伴う賃金単価の改定、研修旅費の支給等、適宜行ってきたところであります。
次に、３点目の閉校した旧中学校施設とスクールバスを活用した夏期休業時の複数クラブ合同開所の検討についてお答えいたします。
夏期休業中の利用児童数は、平日の放課後よりも増えることから、使用スペースが手狭になるクラブがあると把握しております。
ご提案いただいた合同開所につきましては、適正な児童数を上回る場合、児童の活動や遊びが多岐にわたることから、支援員の目や声が行き届かなくなるといったリスクが生じるおそれがあるほか、旧中学校の利用においては、エアコンの設置などの施設整備やバスの配車に工夫が必要になるなど、クリアしなくてはならない課題は多々ありますが、一方、他クラブ児童との交流や運営に関するノウハウを情報交換できる機会にもつながりますので、関係部署等と連携し、前向きに研究、調査してまいります。
次に、４点目の各クラブの開所時間延長の取組状況についてお答えいたします。
本市では民間が運営する１クラブを除き、午後６時までの開所が９クラブ、午後６時１５分までが１クラブとなっております。開所時間の延長は実施しておりませんが、保護者のお迎えが急遽遅くなるなどの場合などは柔軟に対応しているものと伺っております。
〔市民福祉部長 霜野好真君自席に着席〕
○副議長（柴沢太郎君） 市長、武隈義一君。
〔市長 武隈義一君登壇〕
○市長（武隈義一君） 次に、５点目の市での支援員採用や事務の一括管理の検討についてお答えいたします。
私自身も状況把握のため９月に中央小学校にある児童クラブを訪問させていただき、自分の目で状況確認をするとともに、支援員の皆様から生の声をお聞きしたところでございます。
放課後児童クラブは開設当初から市民の参画と協働のまちづくりの実践事業として地区の運営委員会に運営をお願いしておりますが、時代が移り、対象学年が拡大され、共働き世帯が増加したことなどにより、登録者数、登録率ともに大きく上昇していることから、様々な課題や困難が生じていることを認識しております。
また、低学年においては半数を超える児童がクラブを利用していることや、支援員の確保や労務管理がクラブ運営の負担となっていることなどから、地区だけでなく、黒部市全体の非常に大きな課題であると考えており、適切な見直しが必要であると考えております。
支援員の確保、採用の問題と併せて抜本的な検討として引き続き、例えば引き続き地区にお願いする中での改善がよいのか、または、市直営、あるいは民間への委託等、多様な運営方策も選択肢にあると考えております。
今後設置する庁内の検討会にてどのような改善策が最もよいのか、必要な検討をしてまいりたいというふうに考えております。
〔市長 武隈義一君自席に着席〕
〔１０番 柳田 守君挙手〕
○副議長（柴沢太郎君） 柳田 守君。
〔１０番 柳田 守君起立〕
○１０番（柳田 守君） ありがとうございました。代表質問であり、再質問はしませんと言いたいところでありますけど時間もございません。今後またいろんな課題についてお聞きしたいと思います。ありがとうございました。
終わります。
〔１０番 柳田 守君自席に着席〕
○副議長（柴沢太郎君） 次に、自民志創会を代表して、１２番、成川正幸君。
〔１２番 成川正幸君登壇〕
○１２番（成川正幸君） どなた様もお疲れさまです。自民志創会を代表して５項目の質問をいたします。
まずは、令和５年度予算編成方針についてから行います。
令和５年度は武隈市長になって初の当初予算であり、どれだけカラーが示されるのか、注目しているところであります。令和５年度予算編成方針が１２月定例会初日の市長提案理由説明において示されたところでありますが、そこで３点質問をいたします。
１点目、令和５年度の本市財政においては、少子高齢化や
新型コロナウイルス感染症の影響、ロシア・ウクライナ情勢などによる原油価格や物価高騰の影響から、歳入面では個人消費の落ち込みや企業収益の悪化等による市税収入の減少が懸念されます。
また、歳出面では社会保障関係経費の増大、公共施設における長寿命化にかかる経費の増加に加え、燃料、光熱水費などの経常経費の高騰、労務単価や建設資材など、経費が増加することが予想されます。令和５年度の税収見込みと一般財源総額見込みを伺います。
２点目です。
令和５年度予算編成方針の基本的考え方では、ソフト事業を中心に予算配分をすると強調されています。特別予算枠にしている黒部の未来枠とはどのようなことを考えているのか、伺います。
３点目です。
新たな財源の確保に広告媒体の活用やネーミングライツ、企業版クラウドファンディング型を含めたふるさと黒部サポート寄附などの検討を行うとありますが、本格的にいつから始めるのかなどの目標があるのか、伺います。
４点目です。
脱炭素化の推進については国が示すロードマップを参考に進めるとありますが、本市としてどこに重点を置いて進めていくのか、伺います。
次に２項目め、公共施設の管理活用についてです。
まちは生きています。そのままにしておけば施設も老朽化し、まちも老朽化していきます。そうならないために新しいものを取り入れながら豊かで持続的なまちをつくっていく必要があります。
そこで１点目です。
令和５年度は（仮称）くろべ
市民交流センターがオープン予定です。それに伴って増加する用途を廃止した公共施設の活用、処分を速やかに決定していかなければ今後ますます財政状況も厳しくなると思われます。
また、今後の計画が示されていない施設な無駄な改修、修繕をすることになりかねないと予想されることから、用途を廃止した公共施設の活用、処分の時期を前倒ししてでも行っていくべきだと思いますが、考えを伺います。
２点目です。
小学校統合について、中学校の統合後２年で統合の影響などを精査し、検討するといったことだったと思います。統合して２年経過した現在、どのように考えているのか、伺います。
３点目です。
市内放課後児童クラブは年数が経過して、支援員の人員不足や部屋が手狭で受入れ人数が制限されているので待機児童が発生しているなど、課題、問題点も見えてきています。運営方法など、制度を抜本的に見直しが必要ではないかと思いますが、考えを伺います。
次に３項目め、教育・文化施設のデジタル化振興についてです。
近年、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり、教育現場、文化施設においてもデジタル化が進んでいます。本市においても遅れをとることなく整備してほしいという観点から２点質問いたします。
まず１点目、ＧＩＧＡスクール構想など、教育現場のデジタル化を推進していくために、早期の段階で使ってみること、そして慣れることが重要と考えます。市内小中学校へ電子黒板など、デジタル機器への積極的導入を行うことも必要ではないかと思いますが、考えを伺います。
２点目です。
これからのデジタル社会において、インターネット環境の整備は絶対不可欠なものであるとの認識から、公共無線ＬＡＮを充実させることが市民の利便性向上や災害時の情報収集手段の提供等を図るためだけでなく、関係人口増にも大きく影響すると思われます。今後の取組を伺います。
次に４項目め、防災・減災対策についてです。
地震、豪雨、大雨など災害はいつ起きるのか分かりません。いざというときに備えておく必要があります。その備えも大丈夫というものはありません。
そこで質問です。
本市でも毎年災害避難訓練が開催されていますが、参加者や開催方法など硬直化していないか、有事の際に機能するのか心配なところです。今までのやり方にとらわれることなく、もっといろんな方法で開催してもいいのではないかと思いますが、考えを伺います。
次に５項目め、行財政改革の推進についてです。
本市も人口減少が進み、労働力不足がますます深刻化してくると予想します。また、デジタル化の進展などで働き方が大きく変化してきています。加えて市民からの要望も多様化しているのが現状です。これからは適正な人員配置と業務の効率化で多様化する市民要望、相談に向き合っていかなければいけない時代になってきます。そういった時代を乗り切るためには行財政改革を強力に推進していかなければいけません。
先日、大阪府の吹田市へ行政視察に行ってまいりました。市長のお話を聞いてきたんですけれども、吹田市長が言っていたのは、２０年、３０年後は全く違う社会になっていて、市役所の職員が半分になって、窓口がなくなるでしょうと。市役所に市民が来るのではなく、市職員が市民のもとへ行く時代になってくるというふうにおっしゃっておられました。人口減少とデジタル技術の進歩でどんな時代になっていくのか、想像もつきませんが、間違いなく今と違った社会が生まれると思われます。
そういったことを念頭に３つの質問をいたします。
１点目、効率のよい業務と人員配置にするにはＲＰＡなどデジタル化を積極的に導入し、現在の業務量を削減する必要があるのではないかと思いますが、考えを伺います。
２点目です。
外部人材導入より内部人材のレベルアップを推進していくとの方針ということでありますが、今後レベルアップするための職員研修費増額や新たな自治体、企業などへの外部派遣を増やしていく考えはあるのか、伺います。
３点目です。
人口減少社会において、市民サービスのレベルを保つために、一つの方法としては自治体連携をし、スケールメリットを生かす取組が必要ではないかと考えますが、考えを伺います。
以上５項目、１３点について質問いたしました。よろしくお願いをいたします。
〔１２番 成川正幸君質問席に着席〕
○副議長（柴沢太郎君） 市長、武隈義一君。
〔市長 武隈義一君登壇〕
○市長（武隈義一君） 自民志創会、成川議員の代表質問にお答えします。
まず１つ目の項目、令和５年度予算編成方針についての１点目、令和５年度の税収見込みと一般財源総額見込みにつきましては、先に自民クラブ、柳田議員のご質問に対して答弁したとおりでありますが、令和５年度の市税収入総額は約７７億円で、令和４年度市税収入の予算額約７６億円に対し約１億円の増となる見込みです。
また、一般財源総額の見込みにつきましては現時点で１５０億円程度と見込んでおります。
次に、２点目の予算特別枠、黒部の未来枠とはどのようなことを考えているのかについてお答えいたします。
予算特別枠、黒部の未来枠につきましては、先の代表質問、自民同志会、木島議員、自民クラブ、柳田議員の答弁でお答えしたとおりであります。今後事業の具体的な施策等につきましては予算編成の過程の中で精査していきたいと考えております。
次に、３点目の新たな財源の確保の取組時期等の目標はあるのかについてお答えします。
新たな財源の確保に関する各取組については、歳入増加を図る上で常に留意すべきと認識しており、いつから始めるかという目標はなく、実施できることから順次取組を進めているところであります。
まず、広告媒体の活用につきましては、以前から封筒や広報くろべのほか、市ホームページでのバナー広告や公用車に貼り付ける広告などの収入に結びつく取組を行っております。
新たなものとしましては、建設中の（仮称）くろべ
市民交流センターでは、図書館スペースが広くなることから、今までよりも格段に雑誌の種類を拡充させたいと考えており、そこで広告を掲載する代わりに事業者に雑誌を物納してもらう、雑誌スポンサー制度を導入してまいりたいというふうに考えております。
次に、ネーミングライツにつきましてはくろべ牧場まきばの風において、子牛に好きな名前がつけられるネーミングライツの販売を行っており、誕生した雌の子牛を対象に本年度もう既に５頭の子牛に名前をつけていただいております。
なお、今年度からふるさと納税の返礼品にも加えております。
次に、ふるさと黒部サポート寄附につきましては、掲載ポータルサイトの増加や魅力ある返礼品の追加など、寄附者の利便性や寄附に対する魅力を向上する取組を進めております。
さらに、今後は寄附金の使途に地域課題を解決するための具体的使途を明記し、寄附金の使い道の見える化を図ることで身近な案件に共感していただいて寄附を頂く、いわゆるクラウドファンディング型のふるさと納税を導入しようと考えております。現在企画部門の職員に指示して準備をしているところでありますが、具体的な課題解決型の寄附を募ることはもちろんのこと、私の理想としましては、全国の方々に今後黒部市は地域、日本、世界の将来のために役立つことをしているまちだ。だから黒部市に寄附をしようと思ってもらえるようなまちづくりをしていきたいと考えております。
次に、４点目の脱炭素化の推進について、国が示すロードマップを参考に進めるとあるが、本市としてどこに重点を置いて進めていくのかについてお答えします。
脱炭素化の推進について、本市はこれまでもバイオマス施設の活用や豊富な水資源を活用した小水力発電、公共施設への太陽光発電設備の設置など、再生可能エネルギーの導入に取り組んでまいりました。
また、民間におきましてもＹＫＫさんのパッシブタウンのような省エネ住宅やでんき宇奈月のＥＶバスによる公共交通事業など、脱炭素に向けた取組が進められております。
今後さらに取組を推進していくためには、本市の地域特性に合った取組を事業所、市民と連携しながら進めていくことが重要であると考えております。
具体的には、本市の豊富な水資源を活用してさらに小水力発電ができないか、また、マイクロ水力発電の可能性を検討するなど、本市の地域特性を把握した上で実行計画の策定に取り組むこととしており、その際には事業所、市民の代表にも参加いただき、議論を交わしながら本市としてどこに重点を置いて進めていくかなど、具体的な目標や取組方針を決定してまいりたいと考えております。
併せて令和５年度は国のロードマップが示す取組の一つとして、公共施設の照明のＬＥＤ化を進めてまいりたいと考えております。
〔市長 武隈義一君自席に着席〕
○副議長（柴沢太郎君） 総務管理部長、魚谷八寿裕君。
〔総務管理部長 魚谷八寿裕君登壇〕
○総務管理部長（魚谷八寿裕君） 次に２つめの項目、公共施設の管理活用についての１点目、用途を廃止した公共施設の活用、処分時期の前倒しについてお答えをいたします。
本市では平成２７年１０月に公共施設等を総合的にかつ計画的に管理するため、公共施設等総合管理計画を策定し、施設の再編を進めてまいりました。これに伴い、用途を廃止した施設につきましては、その活用や処分に取り組んでいるところでございます。
現在建替えや移転に伴い旧施設となった地区公民館や学校、
保育所施設のほか、機能集約などにより用途廃止したものがあり、それらは民間事業者などへの譲渡や市による建物の解体処分を行うこととなります。
現在、機能を失った施設や土地などの公有財産の活用につきましては、全庁的組織であります公有財産活用検討委員会におきまして協議をしております。本市の将来像の実現に向けた地域課題の解決に市有財産を効果的に活用するため、時流を見定め、急いで取り組むべきことは時宜を逃さず進める所存でありますが、進めるに当たりましては部分最適だけではなく、全体最適となる視点を持つことが重要であろうと考えております。
また、その活用や処分の実施において、建物の解体や改修が伴う場合には多額の財政負担が生じることが予想されますことから、民間事業者のノウハウの活用やより有利な財源確保、有償売却処分など、慎重に検討してまいりたいと考えております。
〔総務管理部長 魚谷八寿裕君自席に着席〕
○副議長（柴沢太郎君） 市長、武隈義一君。
〔市長 武隈義一君登壇〕
○市長（武隈義一君） 次に２点目、中学校が統合し２年経過した現在、小学校統合についてどのように考えているのかについてお答えいたします。
本市では、令和元年度まであった４中学校を２つの中学校に統合いたしました。統合初年度から
新型コロナウイルス感染症の影響で学校の臨時休業が続くなど、通常とは違う学校運営を強いられましたが、生徒の安全・安心を最優先に、学校と市教育委員会が緊密に連携しながら円滑な学校運営に努めているところであります。
遠距離通学においても、電車やスクールバスの通学手段を確保し、登下校に係る保護者の費用負担軽減と生徒の安全確保に努めているほか、学習環境や部活動においても教職員や部活動指導員等の拡充、配置等に大きなトラブルはなく、学校運営ができているところであります。
一方、今後の小学校の再編につきましては、柳田議員の代表質問にもお答えしておりますが、今後令和５年３月に発表が予定されております、国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口データを基に、児童数の推移等を見極めつつ、また、学校施設の整備計画も併せ、新たな枠組みでの再編も検討していく必要があると考えております。
児童生徒が多様な考えに触れ、切磋琢磨しながら個性を伸ばすためには適正な学校規模を実現していくことは必要でありますが、とりわけ小学校は中学校とは異なり、地域の中心として存在してきた歴史があります。したがって、小学校につきましては地区のコミュニティにも大きな影響があることから、地区にとって活力の創造につながる再編となるよう、庁内において教育委員会だけでなく、全庁的に議論し、その上で市議会をはじめ、市民の皆様のご意見をお聞きしながら計画を策定してまいりたいと考えております。
次に、３点目の放課後児童クラブの運営方法など、制度の抜本的な見直しについてお答えいたします。
市では放課後児童クラブを市民の参画と協働のまちづくりの実践事業として位置づけ、各地区運営委員会に運営を委託しており、地区の裁量により特色ある運営が小学校の空き教室などで実施されていることは地域の子供たちは地域で見守るという地区の思いとも一致し、有意義なものであると考えております。
しかしながら、現在は開設当初の状況と比較いたしまして、対象学年の拡大、共働き世帯の増加、
新型コロナウイルス感染症対策といった多くの変化があり、これらが支援員不足や部屋が手狭になる要因の一つと考えております。
放課後児童クラブの現状を把握するため、私自身も本年９月にクラブを訪問してまいりましたが、放課後児童クラブが抱える課題は市全体の大きな課題であると考えており、運営方法等につきましては抜本的な見直しも視野に適切な改善が必要であると考えております。
改善策としましては、引き続き地区へ委託する中での見直し、市直営への移行、民間委託等、多様な方策があると考えております。
今後大きな枠組みについても、手狭や待機児童の問題といった個別の課題とともに議論していく必要があると考えております。今後どのような改革、改善が必要か、全庁的に検討してまいりたいと考えております。
〔市長 武隈義一君自席に着席〕
○副議長（柴沢太郎君） 教育長、中 義文君。
〔教育長 中 義文君登壇〕
○教育長（中 義文君） 次に３つ目の項目、教育・文化施設のデジタル化振興の１点目、市内小中学校へのデジタル機器の積極導入が必要ではについてお答えいたします。
文部科学省では教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５か年計画の中で、２０２２年度までに進めたい目標水準として、プロジェクターやデジタルテレビ、電子黒板といった大型提示装置を各普通教室に１台ずつ整備することを目指しておりました。
一方、同じく文部科学省が本年１０月に公表した令和３年度学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果によりますと、大型提示装置の普通教室での整備率は、令和４年３月現在、全国平均が８３．６％、富山県平均が８４．８％であるのに対し、本市は９４．１％であり、比較的高い整備水準となっております。
なお、本市における大型提示装置については、現在プロジェクターが多く使われている状況にあります。プロジェクターや電子黒板の活用につきましては機器の特性によりそれぞれメリットやデメリットはございますが、基本的には学校現場からの意見を踏まえ、教育委員会や教育センターで協議し、決定しているところであります。
今後、令和６年度及び７年度の小中学校の教科書改訂を機に、デジタル教科書の導入が飛躍的に進み、授業の進め方も現在とは異なってくるものと予想されております。変革期における市内小中学校でのデジタル機器の在り方やさらなる活用につきましては、引き続き現場の声に耳を傾けながら積極的に検討してまいります。
〔教育長 中 義文君自席に着席〕
○副議長（柴沢太郎君） 教育部長、藤田信幸君。
〔教育部長 藤田信幸君登壇〕
○教育部長（藤田信幸君） 次に、２点目の学校や公民館などでの公衆無線ＬＡＮの充実に向けた取組についてお答えいたします。
市内の小中学校においては、国のＧＩＧＡスクール構想を受け、令和２年度中に全ての普通教室、特別教室及び体育館においてＷｉ－Ｆｉの整備が完了しております。
学校におけるＷｉ－Ｆｉは児童生徒の学習を目的としており、目的外への利用ができないよう、パスワードにより接続を制限しております。
しかしながら、災害発生時などにおいて、小中学校を避難場所として活用する場合に校内のＷｉ－Ｆｉを一時的に公衆無線ＬＡＮの用途で開放することは可能であると考えております。
また、公民館につきましては６月定例会で答弁したとおり、令和５年度から導入する生涯学習施設等予約システムにおいて、予約システムと電子錠を連動させるためのモバイルルーターを設置することとしており、利用場所や通信内容にもよりますが、端末１０台程度のＷｉ－Ｆｉ受信は可能になるものと考えております。
一方で、全ての市立公民館で光回線を利用したより大規模な整備をする場合は、現時点で約６，０００万円余りの整備費が見込まれておりますので、今後策定される予定の市内公共施設におけるＷｉ－Ｆｉ整備計画にのっとり、国、県の補助事業などの財源活用も含め、引き続き検討してまいります。
〔教育部長 藤田信幸君自席に着席〕
○副議長（柴沢太郎君） 防災危機管理統括監、島田恭宏君。
〔防災危機管理統括監 島田恭宏登壇君〕
○防災危機管理統括監（島田恭宏君） 次に４つ目の項目、防災・減災対策についての１点目、防災訓練の開催方法についてお答えをいたします。
本市では発災時に必要な避難行動及び情報伝達、避難所運営などが適切に行えるよう、本市と地域が一丸となって防災意識を高めることを目的として、合併後の平成１９年度から各地区の協力を得て総合防災訓練を実施し、これまで１６地区中、１４地区において実施をしてきたところであります。
訓練の実施に当たりましては、参加者や開催方法について、協力地区の自主防災組織や関係団体と連携を密に協議を重ね、災害種別や参加人数など、地区の特徴に応じた訓練想定とするとともに、近年では
新型コロナウイルス感染症対策を講じた避難所運営訓練やリモート通信による情報伝達訓練を初め、ドローンの活用や災害時応援協定を締結している機関、企業との連携訓練など、時代に応じた訓練内容も柔軟かつ積極的に取り入れるよう、工夫に努めているところであります。
また、各地区自主防災組織においても自発的に防災訓練を実施していただいており、地区ならでの工夫を凝らした内容で防災意識の向上に寄与されております。
担当職員も可能な限り参加をさせていただき、講習の実施や備品調達などにおいて助言、協力をさせていただくとともに、自主防災組織との顔の見える関係性の構築に努めております。
このような防災訓練は平時から災害に備えることで自分の命を守ることや避難方法の確認など、地域の防災力の向上に欠かせないものであり、市内の防災意識を高めるためにもまずは全地区で実施することとし、時代に応じた訓練項目を加えながら行ってまいりたいというふうに考えております。
また、各地区での実施が一巡した折には、例えばですけども、海岸部における各地区が連携し、地震による津波を想定した少し広域的な訓練を実施するなど、新たな取組方法も検討し、発災時においても機能する訓練となるよう、努めてまいりたいというふうに考えております。
〔防災危機管理統括監 島田恭宏君自席に着席〕
○副議長（柴沢太郎君） 総務管理部長、魚谷八寿裕君。
〔総務管理部長 魚谷八寿裕君登壇〕
○総務管理部長（魚谷八寿裕君） 次に５つ目の項目、行財政改革の推進についての１点目、デジタル化等による業務量の削減についてお答えをいたします。
現在、本市では、パソコンで行っている事務作業を自動化できる技術である、ロボティック・プロセス・オートメーション、略してＲＰＡを複数の業務に導入しております。導入業務は住民税における税収納の消込みや軽自動車税の車両異動入力をはじめ、障害者福祉、子ども・子育て、国民健康保険の資格管理の電算処理等となっております。これらのうち税収納の消込み作業につきましては、市長自身が自動的に作業が進む状況を現場で確認し、業務負担が軽減されるさまを確認をしております。
このほか、デジタル化等による業務量削減では、住民票の写しや印鑑登録証明書等のコンビニ交付サービスの実施により、窓口業務の軽減につながっていることから、今後もこれらの取組による業務の効率化に努め、それにより得られるマンパワーを住む人が輝き、人が人を呼び込むまちづくりのために生かしていきたいと考えております。
次に、２点目の職員研修費の増額や外部派遣の推進についてお答えをいたします。
職員の資質向上を図ることは組織として大変重要なことでありまして、様々な研修機会の確保に努めることが必要不可欠でございます。
今年度はコロナ禍におけるＺｏｏｍを活用したオンライン研修のほか、市長の指示を受けまして様々な先進地視察を行っております。
幾つか申し上げますと、石巻市では水産業における担い手確保や育成事業、鳥取市や七尾市ではワーケーションや地域でのコーディネートに関する内容でありました。鳥取市や七尾市での視察は本市での実践型インターンシップの実施に向けた知見の蓄積や地域課題の解決及び関係人口の創出に役立てることができるものと考えております。
視察は単に現地に赴くだけにとどまらず、次に結びつけることが重要であります。先ほど申し上げました石巻市での視察において、水産業関係者等と顔のつながりができたことから、去る１１月２９日にはくろべ漁業協同組合との共催により、漁業の担い手確保、育成をテーマにした講演会を開催いたしました。
この講演会では石巻市で新たな水産業に取り組む団体である、フィッシャーマン・ジャパンの担い手育成担当である島本幸奈さんに講師をお願いし、本市の水産業関係者が先進事例を学び、担い手確保について深く考えていただく機会につながったところでございます。
令和５年度以降は今年度に取り組み始めたこれらの視察や研修等をさらに拡充してまいりたいと考えております。
その内容といたしましては、本年７月から８月にかけて大崎市に豪雨災害の支援のため派遣しました職員による活動報告会を９月に開催した際に、業務終了後に約５０人が参加し、職員間での情報共有ができたという経験を踏まえ、研修等への参加と報告会の開催をセットにした特別研修枠を職員研修費の中で設けることができないか、検討しているところであります。
また、もう一点の新たな自治体や企業などへの外部派遣につきましては、現時点で予定はないものの、まずは根室市との職員交流の再開や富山県庁への研修派遣の継続等を行いながら職員の資質向上に努めてまいりたいと考えております。
〔総務管理部長 魚谷八寿裕君自席に着席〕
○副議長（柴沢太郎君） 市長、武隈義一君。
〔市長 武隈義一君登壇〕
○市長（武隈義一君） 次に、３点目の自治体連携でスケールメリットを生かす取組についてお答えいたします。
これまでにも様々な分野や事業において、近隣自治体を中心としたスケールメリットを生かした連携を進めております。
事業規模などに差がありますが、代表的なものでいえば、新川広域圏事務組合として取り組む衛生関連事業や新川地域消防組合で行う消防関連業務、新川地域介護保険・ケーブルテレビ事業組合で行う介護事業やＣＡＴＶ事業が挙げられます。
このほかにも新川観光圏での広域観光分野における取組や県東部におけるジオパークの保護、利活用への取組など、自治体間で連携して行っている事業は多くあります。
また、近年では自治体基幹系クラウドサービスの活用による情報システムの共同利用など、情報分野にも自治体連携の輪が広がっております。
このほかにもスケールメリットとまでは申しませんが、少子化対策の一つである、結婚支援事業において、写真お見合い会を今年１１月に初めて朝日町、入善町、魚津市、黒部市で連携して行っていることを私がフェイスブックであげたところ、滑川市の水野市長から加わりたいとの連絡があり、関係自治体に了解を得て、次回２月からは滑川市も加わって実施することとなりました。
また、当地域における滞在型観光の推進に向けて、近隣市町にまたがる自転車レンタル事業の検討、調整を行っているところです。こうしたことも含めて連携して効果が出るものは進めていきたいと考えております。
人口減少社会における市民サービスの維持、向上は本市のみならず、全国の自治体が抱える喫緊の課題であると考えております。その解決方法の一つである、様々な分野における自治体間連携につきましては国、県の支援制度などの情報もにらみながら、調査、研究を進めてまいりたいと考えております。
〔市長 武隈義一君自席に着席〕
〔１２番 成川正幸君挙手〕
○副議長（柴沢太郎君） 成川正幸君。
〔１２番 成川正幸君起立〕
○１２番（成川正幸君） ありがとうございました。今の答弁で、武隈カラーが少し見えたかなというふうに思います。まだ質問時間半分ありますけども、代表質問ということもあって再質問はいたしません。この後は２０日まで１２月定例会も続きますので、委員会等で議論を深めていきたいなというふうに思っておりますのでよろしくお願いします。
以上で終わります。
〔１２番 成川正幸君自席に着席〕
○副議長（柴沢太郎君） これより、各議員による提出諸案件に対する質疑並びに市政一般に対する質問を行います。
ただいまのところ通告者は１２人であります。念のため発言順を申し上げます。
１番目、家敷誠貴君。２番目、長谷川恵二君。３番目、成川正幸君。４番目、古川和幸君。５番目、松倉孝暁君。６番目、谷村一成君。７番目、中野得雄君。８番目、野村康幸君。９番目、辻 泰久君。１０番目、橋詰真知子君。１１番目、高野早苗君。１２番目、大辻菊美君。以上であります。
順次発言を許可いたします。
初めに、５番、家敷誠貴君。
〔５番 家敷誠貴君質問席へ移動〕
○５番（家敷誠貴君） どなた様もお疲れさまです。
それでは、最初の個人質問になります。通告に従いまして、大項目３つ、小項目８つについて質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
まず、１つ目は大項目１、ＫＵＲＯＢＥ型地域部活動についてであります。
子供たちの健全育成のために中学校の部活動は大きな役割を果たしておりますが、国ではスポーツ庁が主導となって、公立中学校の休日の運動部活動を地域のスポーツ活動に移行していくという、運動部活動改革が進められ、本市では昨年度より国の採択を受け、中学校の一部のモデル部活動において、土日の学校部活動を地域移行していくＫＵＲＯＢＥ型地域部活動の実践を実施しておりますが、小項目の（１）今年度の取組について伺います。
〔５番 家敷誠貴君質問席に着席〕
〔教育部長 藤田信幸君挙手〕
○副議長（柴沢太郎君） 教育部長、藤田信幸君。
〔教育部長 藤田信幸君起立〕
○教育部長（藤田信幸君） 本市では、昨年度から引き続き、国のモデル事業としまして、明峰中学校を拠点校、清明中学校を連携校に指定し、７つの運動部活動において地域移行の実践研究に取り組んでおり、各競技協会から派遣された指導者２７名のもとに、今年度は生徒２４１名が参加しております。
指導者と教員が密に連携し、取り組むことにより、休日の活動や大会参加等については概ね順調に活動できており、優秀な成績を収める部活動があるなど、一定の成果が上がっているものと考えております。
一方で、指導者からは、活動場所の確保や顧問教員との指導方針のすり合わせなどについて苦労したという意見も上がっており、今後検討すべき課題として認識をしております。
また、中学生を指導する難しさを感じるなどの意見もあり、指導者研修会の開催や公認スポーツ指導者の資格取得に対する支援など、指導者のフォロー体制の充実については今後さらに取り組む必要があると認識しております。
加えて今年度から活動に係る費用の一部について保護者に負担をお願いしておりますが、活動場所への送迎協力などと併せて持続可能な運動部活動の地域移行を進める観点からも引き続きご理解、ご協力いただきたいと考えております。
〔５番 家敷誠貴君挙手〕
○副議長（柴沢太郎君） 家敷誠貴君。
〔５番 家敷誠貴君起立〕
○５番（家敷誠貴君） ありがとうございます。参加者数が今年度２４１名ということだったんですが、全体の今年度といいますか、休日部活動の地域移行ということでありますので、通常部活に所属しておられるお子さんが休日のＫＵＲＯＢＥ型地域部活動に参加している、その参加率というものというのは出ているのでしょうか。すみません。
〔教育部長 藤田信幸君挙手〕
○副議長（柴沢太郎君） 教育部長、藤田信幸君。
〔教育部長 藤田信幸君起立〕
○教育部長（藤田信幸君） 申し訳ありません、ちょっと今ここに資料がなくてお答えがちょっとできません、申し訳ありません。
〔５番 家敷誠貴君挙手〕
○副議長（柴沢太郎君） 家敷誠貴君。
〔５番 家敷誠貴君起立〕
○５番（家敷誠貴君） すみません、今人数を言っていただけたので、もしかしたらそういうデータもあるのかなと思って聞きました。失礼しました。ありがとうございます。
それでは、中学校の部活動は文化部、運動部ともに来年４月から徐々に指導者、運営主体とも地域に委ねていくことになるということでありまして、スポーツ庁と文部科学省は１１月１６日に学校の部活動運営に関する指針案を公表し、地域移行を推進するための受皿整備や指導者確保の必要性を明示しております。来年４月から徐々にということでありますが、小項目の（２）次年度の全運動部活動地域移行に向けた取組について伺います。
〔教育部長 藤田信幸君挙手〕
○副議長（柴沢太郎君） 教育部長、藤田信幸君。
〔教育部長 藤田信幸君起立〕
○教育部長（藤田信幸君） 国は令和５年度から７年度末までの３年間を休日部活動の地域移行に向けた集中期間として改革を進めることとしております。
本市では、ＫＵＲＯＢＥ型地域部活動の在り方検討会での議論を踏まえ、令和５年度から全ての運動部活動の地域移行を目標に、地域移行していない部活動において、各競技協会や学校関係者と随時協議を進めてきました。
競技により事情は様々でありますが、一番の課題は指導者の確保であります。本市では令和５年度からの地域移行を基本としながらも、各競技の状況に合わせた柔軟な対応により、実施可能なやり方で地域移行を進めていくことが肝要と考えております。
今後も黒部の子は黒部で育てるという基本的な考えのもと、将来にわたり子供たちがスポーツに継続して親しむことができるよう、競技協会や学校等と連携を図りながら多様なスポーツ環境を整えてまいりたいと考えております。
〔５番 家敷誠貴君挙手〕
○副議長（柴沢太郎君） 家敷誠貴君。
〔５番 家敷誠貴君起立〕
○５番（家敷誠貴君） ありがとうございます。ほかの地区の話もあるんですけども、指導者の確保がなかなか難しいという話も伺っております。また、受皿となる団体ですね、地域のクラブであったり、というところもなかなか難しいということでありまして、次年度さらに運動部活動の数ですね、増やす予定があるのだろうと思いますが、それに向けての準備といいますか、そのような何か決まっているようなことがあれば教えていただきたいんですが。
〔教育部長 藤田信幸君挙手〕
○副議長（柴沢太郎君） 教育部長、藤田信幸君。
〔教育部長 藤田信幸君起立〕
○教育部長（藤田信幸君） 今現在は７つの運動部活動が地域移行して活動しておるわけですけども、来年度はやっていないものについて今調整中であります。具体的に申しますと、女子の、連携校であります清明中学校のバレーボールとか、バスケ、それから、ソフトテニス、卓球、バドミントン、ソフトテニス、卓球、バドミントンは明峰のほうでもまだされておりませんが、来年度からできるようにその辺は各競技協会、それから、学校関係者とは協議を進めているところであります。野球につきましても同じでございます。
〔５番 家敷誠貴君挙手〕
○副議長（柴沢太郎君） 家敷誠貴君。
〔５番 家敷誠貴君起立〕
○５番（家敷誠貴君） ありがとうございます。おおむね大体の部活動は移行するという形だと思うんですけども、それと同時に、今年度４月に保護者に対する説明会を開いていただいたと思うんですけども、どうしてもちょっと開催のタイミングが遅かったということでもありまして、なかなか保護者のほうも先に情報が入っていると、保護者の負担金でありますとか、どのような方向で休日部活動を進めていくということを、情報を知りたいと思うんですが、なるべくなら保護者全体、ほとんどの運動部活動が休日地域移行ということになりますと、全校の子供たちに近いような子供たちが対象になると思いますので、そのような説明会というものをなるべく早い段階で開いたらどうかと思うんですが、そのような予定はありますか。
〔教育部長 藤田信幸君挙手〕
○副議長（柴沢太郎君） 教育部長、藤田信幸君。
〔教育部長 藤田信幸君起立〕
○教育部長（藤田信幸君） 今年度の説明につきましては確かに議員おっしゃるようにちょっと遅かったかなというふうに思って反省をしております。本来こういうものは年度始まる前に保護者に説明すべきものでありますので、来年度の部活動に向けましては今年度末、２月下旬頃には説明会を開催したいというふうに考えております。
〔５番 家敷誠貴君挙手〕
○副議長（柴沢太郎君） 家敷誠貴君。
〔５番 家敷誠貴君起立〕
○５番（家敷誠貴君） ありがとうございます。２月下旬ということであればすごく早いタイミングで保護者の方々も安心して理解できる、よいことだと思います。ありがとうございます。
それでは、引き続き小項目の３番、文化部の地域移行に向けた取組について伺います。
〔教育部長 藤田信幸君挙手〕
○副議長（柴沢太郎君） 教育部長、藤田信幸君。
〔教育部長 藤田信幸君起立〕
○教育部長（藤田信幸君） 文化部の地域移行につきましては、令和４年８月に文化庁の文化部活動の地域移行に関する検討会議において、文化部活動を取り巻く現状と改革の方向性、地域移行を円滑に進めていく上で解決すべき様々な課題とその改善に向けた方策が示されました。
提言内容としては、１、新たな文化芸術等に親しむ環境の在り方やその充実の方策、２、文化芸術団体等の整備や支援及び指導者の質の保障、量の確保の方策、３、文化施設の確保の方策、４、大会、コンクールの在り方、５、会費や保険の在り方、６、学習指導要領など、関連諸制度等との在り方及び達成時期などについて、多様な観点から集中的に提言がなされております。
今後所管官庁から具体的な通知等があると考えておりますが、現在、清明中学校に３つ、明峰中学校に４つの合わせて７つの文化部があり、本市としましては中学校や地域の文化芸術団体との状況を踏まえ、教育委員会内での議論を開始し、令和８年度をめどに準備を進めていきたいと考えております。
〔５番 家敷誠貴君挙手〕
○副議長（柴沢太郎君） 家敷誠貴君。
〔５番 家敷誠貴君起立〕
○５番（家敷誠貴君） ありがとうございます。なかなか文化部ということになりますと、まだまだほかの自治体もスタートを切っていないような形だと思いますが、令和８年度を目途ということでありまして、運動部活動のほうと重なる部分はありますが、なかなかやっぱり指導者の確保でありますとか、受皿になる団体であったり、場合によっては、例えば吹奏楽ということになりますと道具の運搬ということも出てきたり、朝日町は吹奏楽部、地域移行ということもやっているようですが、なかなか問題、課題は多いようでございまして、その辺先にやっているところの情報も集めながら、指導者の確保というのは本当に難しいようでありますので、引き続き運動部活動と同じように、先に、先に進んでいっていただけたらなと思います。ありがとうございます。
それでは、次の質問に移ります。
大項目の２番、公共運動施設の管理についてであります。
黒部市ではスポーツ健康都市宣言を行い、健康で自立し、生きがいのある暮らしのため、市民一人一スポーツを合い言葉にしておりますが、
新型コロナウイルス感染症の影響により、スポーツ行事の開催が厳しい状況が続いておりました。
しかし、今年度は市民体育大会、陸上以外になりますが、３年ぶりに開催され、徐々にではありますが、各地区、団体の行事も開催や開催に向けた準備が進んでおります。
次年度のスポーツ行事開催に向け、各施設の管理、利用状況について、まず小項目の１番、宮野運動公園陸上競技場、黒部川公園運動広場の管理、利用状況について伺います。
〔都市創造部長 山本浩司君挙手〕
○副議長（柴沢太郎君） 都市創造部長、山本浩司君。
〔都市創造部長 山本浩司君起立〕
○都市創造部長（山本浩司君） お答えします。
宮野運動公園及び黒部川公園の施設管理につきましては、サービス向上と経費の削減を図ることを目的として指定管理者制度を導入し、施設管理を行っております。
通常の維持管理においては指定管理者から利用状況の定期報告を受けるほか、施設の不具合や突発的なトラブルなどについて随時情報を共有し、連携して管理を行うこととしております。
また、１件当たり３０万円未満の小規模修繕は指定管理者が行い、それ以外の大規模な修繕や施設の更新は市が行うこととしております。
次に、利用状況につきましては、宮野運動公園陸上競技場はランニングやサッカー等に利用されており、
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける前の令和元年度の年間利用人数は７，３００人でありましたが、コロナの影響を受けた令和２年度では６，１８１人、令和３年度では４，２０２人と減少しており、市民体育大会等の団体利用が中止となった影響が考えられます。
また、黒部川公園運動広場は、サッカーやソフトボール等に利用されており、令和元年度の利用人数は３，２４６人、令和２年度では３，９６１人、令和３年度では４，２３６人となっております。
〔５番 家敷誠貴君挙手〕
○副議長（柴沢太郎君） 家敷誠貴君。
〔５番 家敷誠貴君起立〕
○５番（家敷誠貴君） ありがとうございます。すみません、黒部川公園運動広場の利用者数、増えている原因とかって分かりますか。
〔都市創造部長 山本浩司君挙手〕
○副議長（柴沢太郎君） 都市創造部長、山本浩司君。
〔都市創造部長 山本浩司君起立〕
○都市創造部長（山本浩司君） 少し増えているんですけど、その原因というのは定かではありません。
〔５番 家敷誠貴君挙手〕
○副議長（柴沢太郎君） 家敷誠貴君。
〔５番 家敷誠貴君起立〕
○５番（家敷誠貴君） ありがとうございます。
それでは、次に小項目の２番、黒部市農林漁業体験施設実習館、半屋外施設の管理、利用状況について伺います、おおしまパークゴルフ場横のかまぼこ型の施設ですね。
〔産業振興部長 高野 晋君挙手〕
○副議長（柴沢太郎君） 産業振興部長、高野 晋君。
〔産業振興部長 高野 晋君起立〕
○産業振興部長（高野 晋君） お答えいたします。
黒部市農林漁業体験実習館は隣接するおおしまパークゴルフ場及びグリーンパークおしまの施設を合わせ指定管理者制度を導入し、民間事業者のノウハウを生かした施設管理運営をしております。
ご質問の黒部市農林漁業体験実習館、半屋外施設は、年末年始を除いて平日、休日ともに最長午前８時から午後１０時まで、野球やソフトボールなどの屋外スポーツにも利用することができますので、主に地元のスポーツクラブや中学校の部活動などの利用が多い状況であります。
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける前の令和元年度では３５８件、延べ３，９３７人の利用実績となっております。
令和２年度以降のコロナ禍においては、感染状況に応じて一定期間の閉館や施設利用者の居住地を限定するなどの利用制限を設けたため、令和２年度については３７８件、延べ３，６１３人、令和３年度については３８９件、延べ３，５０９人と利用者数は減少しております。
なお、現在は通常どおり運営しており、今年度１１月末現在の利用者数におきましては、前年同月と比べ約９％増の１，７６７人と増加してきております。
〔５番 家敷誠貴君挙手〕
○副議長（柴沢太郎君） 家敷誠貴君。
〔５番 家敷誠貴君起立〕
○５番（家敷誠貴君） ありがとうございます。貴重な屋内でスポーツできる施設ということでありまして、現在の状況を質問させていただきました。
それでは、（３）の今後の各施設の管理について伺います。
〔都市創造部長 山本浩司君挙手〕
○副議長（柴沢太郎君） 都市創造部長、山本浩司君。
〔都市創造部長 山本浩司君起立〕
○都市創造部長（山本浩司君） お答えします。
宮野運動公園陸上競技場及び黒部川公園運動広場の管理につきましては、コロナ禍からの利用者の回復や各種大会利用の再開を見据え、引き続き指定管理者と連携を図りながら、安全で安心な利用環境を整えてまいりたいと考えております。
以上です。
〔産業振興部長 高野 晋君挙手〕
○副議長（柴沢太郎君） 産業振興部長、高野 晋君。
〔産業振興部長 高野 晋君起立〕
○産業振興部長（高野 晋君） お答えいたします。
当該半屋外施設につきましては、農村地域の振興を図るために設置された黒部市農林漁業体験実習館の一部的な施設であるため、隣接するキャンプ場やパークゴルフ場利用者の使用も想定しており、野球場などのようにスポーツ専用施設として管理運営することは難しい点がありますが、引き続き指定管理者と連携を図りながら、利用者の方々がスポーツやレジャーに楽しんでいただけるよう、安全性と利便性を確保しながら運営してまいりたいと考えております。
〔５番 家敷誠貴君挙手〕
○副議長（柴沢太郎君） 家敷誠貴君。
〔５番 家敷誠貴君起立〕
○５番（家敷誠貴君） ありがとうございます。今年度、市民体育大会も開催されたということでありまして、
新型コロナウイルス感染症の影響でしばらく運動をされていなかった方がまたスポーツ行事に参加されるということでありまして、私の知った方でも何人かちょっとけがをされたという方がおられます。もちろん室内の体育館等では管理というか、しっかりされていますので、なのですが、例えば芝のグラウンドであったり、土のグラウンドということであると、地盤の凸凹があったりして、そこに足をとられたりとかいうことも多いというふうに聞いております。
陸上競技場に関しては皆さんご承知のとおり、コケが生えていたりとか、どうしても白線が変なちょっと悪くなっていたりということもあります。宮野の陸上競技場は今度も恐らく市民体育大会でも使われると思いますし、あと小学校の連合体育大会、毎年、従来は使っていたというふうに記憶しているんですが、そういうことにもまた再開して使われるということになると、やっぱりふだんの手入れということをしっかりしておかないとまたトラブルになる可能性があるのかなというふうに思います。
ちょっと普段話題に出にくいような施設を選んでみてお話しさせていただいたんですが、市として、運営の管理の業者ももちろんおられるんですけど、市もそれを見ながら、どうしてもこれはお金がかかるというようなものはなかなか申請をしづらいということもあると思いますので、その辺をしっかりチェックしていただいて、次年度以降のスポーツ行事の再開に向けてしっかりと整備を進めていっていただきたいなと思います。ありがとうございました。
それでは、最後の質問に移ります。
先ほど柳田議員、成川議員も質問されておりましたが、放課後児童クラブについてであります。
近年、核家族化や祖父母世代の定年の延長や廃止など、社会構造が変化する中で、放課後の子供たちを家庭で見守ることが難しい状況であり、安全・安心な子育てのため、放課後児童クラブは重要な役割を担っておると考えております。
６月議会で回答いただきましたが、市内の児童数が年々減少している中で、登録率は増加傾向にあるため、利用希望者は過去５年間は６００人程度で、今後も横ばいで推移すると見込んでいるということでありました。
しかし、本市の放課後児童クラブは支援員のなり手不足や運営の問題、スペースの確保等、今後継続していくための課題が多いように思われます。また、各地区の放課後児童クラブができることには限界があり、市のサポートが必要だと考えられます。
今年度市内全ての放課後児童クラブを訪問されたというふうに聞きましたが、（１）各施設の現状や課題について伺います。
〔市民福祉部長 霜野好真君挙手〕
○副議長（柴沢太郎君） 市民福祉部長、霜野好真君。
〔市民福祉部長 霜野好真君起立〕
○市民福祉部長（霜野好真君） お答えします。
本市の放課後児童クラブは１１クラブあり、うち１０クラブは地区の運営委員会、１クラブはＮＰＯ法人で運営を行っております。令和４年４月１日現在、小学校在籍児童１，９２８人のうち５９２人が放課後児童クラブに登録しており、登録率は約３割となっております。また、支援員等はＮＰＯ法人を除き７５人という状況であります。
課題といたしましては、支援員等の確保や労務管理がクラブ運営の負担となっていることや、
保育スペースが手狭になっているクラブがあることなどが挙げられると思われます。
〔５番 家敷誠貴君挙手〕
○副議長（柴沢太郎君） 家敷誠貴君。
〔５番 家敷誠貴君起立〕
○５番（家敷誠貴君） ありがとうございます。先ほど回答いただいた答えですね。
いろいろ問題があると思うんですが、（２）の課題解決に向けた今後の取組について伺いたいと思います。
〔市長 武隈義一君挙手〕
○副議長（柴沢太郎君） 市長、武隈義一君。
〔市長 武隈義一君起立〕
○市長（武隈義一君） 放課後児童クラブの現状を把握するため、私自身も本年９月にクラブを訪問してまいりました。児童の活動の様子や
保育の状況等を自分の目で確認し、現場が抱える問題や支援員等の皆さんのご苦労など、生の声を聞いたところであります。
これまでの流れにつきましては先ほど柳田議員、成川議員に答弁いたしましたとおり、放課後児童クラブ設立当初の状況とは大きく変わっているところであります。そうした中、各クラブが持つ課題は様々でありますが、今後の取組といたしましては支援員等の適正な人員配置に向けて継続して市広報やホームページ、ハローワーク等で募集を行うなど、支援員等の確保に努めるとともに、賃金改定などの処遇改善を行い、働きやすい職場整備に努めてまいりたいと考えております。併せて幼稚園等の空き教室やテナント等を活用した十分な
保育スペースの確保に努めていきたいとも考えております。
こうした個別の課題と併せて運営方法の在り方につきましても現状の引き続き地区へ委託する中での、その中での見直しがいいのか、市直営への移行、それから、民間委託等、様々多様な方策も考えられます。そうした中で、個別の課題、それから、抜本的な課題解決に向けてどういうことができるのか、まずは庁内で全庁的に議論をしてまいりたいと考えております。
以上です。
〔５番 家敷誠貴君挙手〕
○副議長（柴沢太郎君） 家敷誠貴君。
〔５番 家敷誠貴君起立〕
○５番（家敷誠貴君） ありがとうございます。もちろん地域によって実情は異なりまして、例えばスペースが狭いという問題、幾つか話を聞いていますし、待機児童が発生しているという話も聞いております。もちろん支援員のなり手不足というのが一番の問題だというふうに考えておりますが、現状のように各地域でクラブを運営するというのはなかなか難しい状況になってきているということで聞いております。黒部市で安心して子供を育てることができる環境づくりということでありまして、放課後児童クラブの運営にもう少し市が関わるということが必要ではないかと私は考えております。もちろん各クラブによっては今のまま、現状のままがいいというクラブも半分ぐらいおられるということも聞いておりますし、約半分はもう少し市に関わってほしいというようなことを言っておられることも聞いております。
そこで、一つモデル事業となるようなものをつくって、一つのクラブをモデルケースとして市がちょっともう少してこ入れをして運営してみたらいかがかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
〔市長 武隈義一君挙手〕
○副議長（柴沢太郎君） 市長、武隈義一君。
〔市長 武隈義一君起立〕
○市長（武隈義一君） 今家敷議員の頂いたご意見は受け止めて、また庁内でどういう在り方がいいのか、いろいろ課題が多岐にわたるし、課題が大きなものですので、どういう進め方がいいのか、今のモデルケースというご意見もちょっと頭に入れながら検討していきたいと思います。
〔５番 家敷誠貴君挙手〕
○副議長（柴沢太郎君） 家敷誠貴君。
〔５番 家敷誠貴君起立〕
○５番（家敷誠貴君） ありがとうございます。今後も継続していくためには、先ほどから支援員のなり手不足ということもありましたが、支援員の待遇改善といいますか、若い人にも入っていただくような仕組み、同じ方がずっと年を順番にスライドしていっているという話も聞きますので、もう少しいろんな意味で待遇の改善というものも必要ではないかなというふうに思っております。
モデルケースというのは一つの案でありまして、もっといい案がほかにあるかもしれませんし、黒部で安全・安心して子供たちを育てるということ、鍵っ子というのは今ほぼいないという時代になってきておりますので、ぜひもう少し市のほうが関わって進めていただけたらなと思います。ありがとうございます。
それでは、以上で私の質問を終わります。どうもありがとうございました。
〔５番 家敷誠貴君自席に着席〕
○副議長（柴沢太郎君） 次に、４番、長谷川恵二君。
〔４番 長谷川恵二君質問席へ移動〕
○４番（長谷川恵二君） 私議員になって初の質問ということでもありますので、お手柔らかにお願いをしたい。日本共産党の公認議員としてまず質問をするに当たって、自分なりの政治に対する所見を述べておきたいと思います。
今、日本国民、いや、黒部市民も含め、歴史上、かつてない物価高騰に見舞われています。その原因にはもう１０年余にわたり続けられているアベノミクスと呼ばれる経済政策による円安や３年前の消費税増税により始まった価格上昇があり、また、人類の進歩を否定するかのようなプーチンロシアによるウクライナ侵攻という暴虐によって輸入物資全般が逼迫するような状況となり、事態を深刻化させています。
中でも、先進国の中で日本だけが実質賃金が２０年前に比べても低下しているということが事態をさらに悪化させています。日本政府がこれまでの経済政策を根本から改めて、市民や野党が一致して要求している消費税減税などに転換する気配が見えないどころか軍事費の２倍化を目指してさらなる国民負担をもくろんでいます。こういうときこそ自治体の存在意義である、住民福利の向上に真っすぐ取り組む自治体の努力が不可欠になっているのではないでしょうか。
続けて質問に移りたいと思います。
まず、令和５年度予算編成方針について伺います。
１つ目、第２次総合振興計画後期基本計画について、２０２３年度から始まる後期基本計画について、生地駅周辺活性化事業について記載されるとのことでありますが、３５億円と言われる予算が検討委員会にもかけずに６月議会で初めて持ち出され、検討委員会が検討する時間としてはこれからということであり、少な過ぎるのではないでしょうか。
同時に計画されている、黒部駅自由通路開設にかかるとされている２２億円の予算と合わせ５７億円という大規模予算が後期計画に入ることになります。後で触れる黒部の未来枠がソフト中心とされる考え方には到底見合わない予算と思いますが、その事業にはどの程度の緊急性や必要性が考えられており、説明されているのか。また、その事業の採算性や実現性は妥当なものなのか、伺いたいと思います。
〔４番 長谷川恵二君質問席に着席〕
〔市長 武隈義一君挙手〕
○副議長（柴沢太郎君） 市長、武隈義一君。
〔市長 武隈義一君起立〕
○市長（武隈義一君） 生地駅周辺活性化構想につきましては、令和元年１２月に市議会で産官民による生地駅周辺活性化の実現に関する請願が採択されているものであり、民間企業と協力してまちづくりを進めるこの構想は本市が進めるコンパクトかつ公共交通等ネットワークが充実したまちづくりの方針とも合致しており、有意義なものと考えております。
この構想につきましては協議会から提供いただいた資料によりますと、生地駅周辺活性化構想全体の事業費につきましては、踏切や駅移転にかかる費用など鉄道施設整備に当たって約３５億円の費用が必要なものと見込まれております。これらの費用につきましては、市といたしましてもさらなる中身の精査が必要であると考えております。
さきの木島議員、柳田議員のご質問でお答えしたとおり、この構想については事業費が大きく、波及する効果の把握など、様々な課題があると考えており、構想に係る関係者や市民の皆様とも議論し、適切に実施できるよう、財源の確保などの課題も含め、構想として第２次総合振興計画後期基本計画へ記載してまいりたいと考えております。
事業の採算性や実現性につきまして、この構想には駅移転効果のほか、周辺の住環境や商業施設の誘致、公共空間の整備による効果なども含まれており、今後さらなる事業効果の調査に取り組んでまいりたいと考えております。
〔４番 長谷川恵二君挙手〕
○副議長（柴沢太郎君） 長谷川恵二君。
〔４番 長谷川恵二君起立〕
○４番（長谷川恵二君） 令和元年度に要請、請願が出されたということですけれども、その後、検討委員会で検討されたのは一体何回ありましたか。
〔市長 武隈義一君挙手〕
○副議長（柴沢太郎君） 市長、武隈義一君。
〔市長 武隈義一君起立〕
○市長（武隈義一君） 検討委員会とは何を指しますでしょうか。
〔４番 長谷川恵二君挙手〕
○副議長（柴沢太郎君） 長谷川恵二君。
〔４番 長谷川恵二君起立〕
○４番（長谷川恵二君） 審議会に前に行われる検討委員会のことですけども。
〔都市創造部長 山本浩司君挙手〕
○副議長（柴沢太郎君） 都市創造部長、山本浩司君。
〔都市創造部長 山本浩司君起立〕
○都市創造部長（山本浩司君） 検討委員会という具体的なそういうものは行っておらず、このような議会で、一般質問等で議論を交わしておるという状況でございます。
〔４番 長谷川恵二君挙手〕
○副議長（柴沢太郎君） 長谷川恵二君。
〔４番 長谷川恵二君起立〕
○４番（長谷川恵二君） それでは、具体的な検討がまずほとんどされていないと、議会ではという実態であることは間違いないというふうに思います。にもかかわらず、あと数か月後に迫った３月議会でこれを了承してほしいというふうに言われている我々としてはまだとても検討時間が短いと言わざるを得ないので、ぜひそこは考えていただけないかというふうに思います。
〔都市創造部長 山本浩司君挙手〕
○副議長（柴沢太郎君） 都市創造部長、山本浩司君。
〔都市創造部長 山本浩司君起立〕
○都市創造部長（山本浩司君） 総合振興計画への記載ということだと思うんですけども、それにつきましては以前から、市長の答弁にもありますように、この事業はかなりの大きな事業費を伴うために、市民の理解を今後得ていかなければならないのでたくさんの課題がございます。大きな事業費やまだ事業手法が定まらなかったり、事業効果が、市域全体にまだどのような効果があるのか、まだはっきりとお示しできる状況になっておりませんので、そういう課題があるということを記載して、総合振興計画に記載をすると、そして、皆さんで実施に向けて議論をしていただきたいという、そういうスタンスで総合振興計画に記載する予定としております。
〔４番 長谷川恵二君挙手〕
○副議長（柴沢太郎君） 長谷川恵二君。
〔４番 長谷川恵二君起立〕
○４番（長谷川恵二君） 今説明された部分だけでは記載の必要性そのものが全く感じられないというふうに、今この時期でさらに税収が減少していく見通しの中でこれだけの大型予算を今打つべき時期なのか、改めて皆さんに疑問を呈しておきたいということでこの１番目は終わりたいと思います。
次２番目、これまでの少子化対策というのでいつまでも人口減少を受け入れるだけの対応ではなかなか市の発展する未来は見えてきません。当市の人口減少をどう食い止めるのか、少子化対策の名のもとに地域縮小均衡対策ばかりが目立っていますが、もっと積極の対応はないでしょうか、日本の自治体の中には少なからず人口増加に転じさせているものも出てきています。こういう先行自治体の施策も研究することも含めて、人口増加を正面に据えた政策転換を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
〔市長 武隈義一君挙手〕
○副議長（柴沢太郎君） 市長、武隈義一君。
〔市長 武隈義一君起立〕
○市長（武隈義一君） 市では人口減少社会の到来を基本認識として第２期黒部市総合戦略を策定し、人口減少対策を含め、本市に人が集い、安心して暮らすことができる各種施策を行ってまいりました。
その中で、移住検討者向けの支援制度等を、しごと編、子育て・教育編、住まい編に整理した資料を作成し、市ホームページ等で周知も行ってまいりました。
また、令和２年改定の黒部市人口ビジョンでは、２０６０年の目標人口を社人研推計値より約５，２００人多い３万３，０００人としている黒部市人口ビジョンを策定しており、この推計を基に人口の変化が地域に与える影響を見据えながら移住・定住施策の推進を行ってきたところであります。
議員からご指摘いただきました、もっと積極的に人口増加対策へ転換すべきとのお尋ねでありますが、現在、コロナ禍により地方移住への関心の高まりに加え、リモートワークや複業の普及など、働き方は変わりつつあります。本市においてもリモートワークや複業を活用した市内外からの専門人材と黒部の企業とマッチングさせることで、企業の課題解決や生産性の向上を支援し、経済の活性化を図るとともに、課題解決型の関係人口の増加を図りながら移住・定住に結びつけていきたいと考えております。
また、企業の課題解決に資する実践型インターンシップ事業も実施し、学生の黒部への就職を促進していきたいと考えております。
このほか長期的な話ではありますが、未来を担う子供たちへ地元へ活躍する人を知ってもらう地域教育を実施し、地元定着や将来のＵターンにつながるよう、人材の面から地域を活性化していきたいと考えております。
こうした人材の面からの地域活性化とともに、黒部に来ていただいて、全国的に市町ごとで人を奪い合っても仕方ないので、こうした取組に加え、子供を産み、育てやすいまちづくりを推進し、出生率を向上させていく必要があると考えております。
このように人口増加に向けた取組を今後も強化してまいりたいと考えております。
〔４番 長谷川恵二君挙手〕
○副議長（柴沢太郎君） 長谷川恵二君。
〔４番 長谷川恵二君起立〕
○４番（長谷川恵二君） ありがとうございます。
では、３つ目に令和５年度予算編成方針において、武隈市長肝煎りの黒部の未来枠が設定されており、その中身をソフト事業中心ということで、まだその具体的中身は伺えてはおりませんが、エネルギーの自立都市を目指すなどという、ハードも含めた事業は考えられないでしょうか、４点目の脱炭素化に再生可能エネルギーの導入の記載はありますが、これ自体をぜひ黒部の未来枠としてどんと位置づけるものではないでしょうか。
〔市長 武隈義一君挙手〕
○副議長（柴沢太郎君） 市長、武隈義一君。
〔市長 武隈義一君起立〕
○市長（武隈義一君） 脱炭素化の取組は黒部の未来枠の一部であります。
一方で、全国的な社会課題への対応として、黒部の未来枠以外に３項目の重点事業を掲げており、その一つとして脱炭素化の推進を再掲としているところであります。
また、未来枠はソフト事業中心としておりますけれども、これはハード事業を除くということではなくて、ハード事業についても住む人が輝き、人が人を呼び込むまちづくり、私の選挙公約で掲げてあるものでありまして、必要なものについては予算化を検討してまいるものです。脱炭素化の取組も公約に入れておりまして、ハード事業についても事業を考えていきたいと考えております。
具体的には先ほど来答弁しておりますが、小水力発電についてさらなる余地がないか、それから、マイクロ発電について実施の可能性について調査していきたいと考えております。黒部の水の資源を活用したクリーンなエネルギーをつくることができないか。かつて小水力については一旦整備されておりますが、それ以降また時間がたっておりますので、技術の進化等を踏まえてさらなる余地がないか、調べていきたいと考えております。
〔４番 長谷川恵二君挙手〕
○副議長（柴沢太郎君） 長谷川恵二君。
〔４番 長谷川恵二君起立〕
○４番（長谷川恵二君） ありがとうございます。ぜひ再生可能エネルギーについての推進については音頭を取っていただければというふうに思います。
それでは、２番目の物価高騰対策について移らせていただきます。
まず、質問にまいる前に、補正全体にわたる電気料金への対応がこの間出されましたですけども、その後、１１月３０日に北陸電力が４５．８％という驚愕の値上げを発表いたしました。質問ではありませんが、もう一度補正しなければならないというようなことがないよう、ぜひ心配をしているところであります。
市民生活の多大な影響を考える上で、市としての独自の対応策が非常に少ないのはいかがなものでしょう。まず、こういう提案をしていきたいというふうに思います。
プレミアム商品券、今までまた発行されていますが、さらに発行する必要があるのではないでしょうか。
また、１万円単位の発行では買いづらいという声もあります。３，０００円、５，０００円単位という発行で何人かで分けていきやすい、そういう発行を考えることはできないでしょうか。
〔市長 武隈義一君挙手〕
○副議長（柴沢太郎君） 市長、武隈義一君。
〔市長 武隈義一君起立〕
○市長（武隈義一君） プレミアム商品券の発行につきましては、コロナ禍において影響を受けた市内事業者を支援し、落ち込んだ市内経済を幅広く回復させることや市民の生活支援を目的に、市や商工会議所が主体となって現在まで合計４回にわたり総額約３億５，０００万円分、使用金額にすると総額約４億５，８００万円分を販売しております。
また、これまでの商品券の販売価格につきましては、１回目はプレミアム率４０％で販売価格が５，０００円、２回目以降はプレミアム率２０％から３０％のものを１万円で販売してまいりました。
ご質問の３，０００円や５，０００円といった額面での商品券の販売につきましては、販売の額面を複数設けることで印刷費や販売手数料などの経費が増大することも懸念されます。このため販売価格や販売方法につきましては公平性の観点からの販売、配付方法、商品券利用者の利便性、市内事業者の負担、事務の煩雑化などを広く検討、判断した上で次回以降の事業実施に取り入れてまいりたいと考えております。
〔４番 長谷川恵二君挙手〕
○副議長（柴沢太郎君） 長谷川恵二君。
〔４番 長谷川恵二君起立〕
○４番（長谷川恵二君） では、次回以降というのはいつになるのか、もう一度確認をしたいと思います。
〔産業振興部長 高野 晋君挙手〕
○副議長（柴沢太郎君） 産業振興部長、高野 晋君。
〔産業振興部長 高野 晋君起立〕
○産業振興部長（高野 晋君） 今ほど市長が答弁申し上げましたとおり、この商品券につきましては２点観点がありまして、１つは
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた商店等への支援、もう一つが物価高、あるいは燃料高による市民生活の影響、それに対する支援というこの２つの観点の中で、次回の発行についてはその部分をしっかりと注視しながら見極めていく必要があるというふうに思っています。
〔４番 長谷川恵二君挙手〕
○副議長（柴沢太郎君） 長谷川恵二君。
〔４番 長谷川恵二君起立〕
○４番（長谷川恵二君） なかなか緊急のいい返事はもらえなかったと感じました。
じゃあ、続きまして給食費の無償化についてお尋ねいたします。
憲法第２６条第２項では、義務教育はこれを無償とすると規定しております。当時の政府は将来的には全ての経費の無償化が望ましいと答弁していますが、いまだ実現の見通しは政府からは示されないままとなっています。
しかし、県内の自治体でも、全国の自治体、全国で言えば２２３の自治体でもう既に義務教育の無償化が始まっています。ぜひ当市でも遅れをとらずに給食費の無償化をやっていただけないでしょうか、見通しはいかがでしょうか。
〔市長 武隈義一君挙手〕
○副議長（柴沢太郎君） 市長、武隈義一君。
〔市長 武隈義一君起立〕
○市長（武隈義一君） 学校給食法第１１条は、学校給食費は保護者が負担すると規定しており、学校給食の実施に必要な施設、設備、運営に要する経費は行政が負担することとなっております。その上で保護者の負担をできるだけ軽減しようと全額を負担する自治体があることは事実であります。本市においては食材料費分のみを保護者にご負担していただいているところでございますが、給食費や財源の問題としてではなく、保護者にも一部負担していただくべきものと考えております。
ただし、特例措置として１８歳以下の子が３人以上いる家庭で、第３子以降の就学児童を扶養している保護者に対し、給食費の２分の１を補助しているほか、経済的な理由により就学困難と認められる児童生徒がいる要保護・準要保護世帯においては就学児童生徒の給食費の全額を援助しているところであります。
また、現在の物価高騰に伴う支援策として、食材費などの価格上昇分を補填する学校給食費負担軽減対策事業に取り組んでいるところであります。
市といたしましては多子世帯や生活に困っておられる世帯への支援を引き続き実施するとともに、今後もコロナ禍や物価高騰等による社会情勢等を注視しながら対応してまいりたいと考えておりますが、食材料費に係る給食費については、子供たちの健やかな成長を願う保護者としてのご負担をお願いしたいと考えております。
今後も児童生徒の望ましい食生活と健康な体づくりに取り組むとともに、楽しみにしてくれる給食の提供に努めてまいりたいと考えております。
〔４番 長谷川恵二君挙手〕
○副議長（柴沢太郎君） 長谷川恵二君。
〔４番 長谷川恵二君起立〕
○４番（長谷川恵二君） 全国２２３の自治体、市町に比べては極めて残念な回答であったと言わざるを得ないというふうに思います。法律の問題も含め、これらの自治体は乗り越えて既に実施されているわけですので、ぜひ市長の英断を求めてこの質問を終わります。
３つ目として、緊急の電気・燃油支援が必要ではないか。
昨年は福祉灯油の名目で非課税世帯等に金券として燃油支援が行われています。思いがけずに３年越しとなった新型コロナ禍と今年始まった物価高騰により、多くの家計は昨年以上に大変になっています。まさしく火の車どころか、炎上中と言っても構わない状況です。ですから、とりわけ値上げ幅の大きい電気・燃油代支援は運輸業界という特定業界にとらわれず、市民全体に行われるべきではないでしょうか。
〔市長 武隈義一君挙手〕
○副議長（柴沢太郎君） 市長、武隈義一君。
〔市長 武隈義一君起立〕
○市長（武隈義一君） 緊急の電気・燃油支援についてでありますが、市では昨年度から住民税非課税世帯に対して灯油等の購入費を５，０００円助成する灯油等購入費緊急助成事業や１世帯当たり１０万円を支給する住民税非課税世帯等臨時特別給付金事業を実施しております。
今年度におきましても、６月補正による住民税非課税世帯等臨時特別給付金事業を継続しており、離職や減収等によって家計が急変し、新たに住民税非課税相当となった世帯を支援しております。
また、９月補正による電力、ガス、食品等価格高騰緊急支援給付金事業を実施し、１世帯当たり５万円を支給することとしております。
国では今般可決されました第２次補正予算により、電気、ガス及び燃料油の価格高騰対策が実施されることとなり、令和５年１月以降、小売事業者等による販売価格の抑制が見込まれております。そのため、市といたしましては、当面住民税非課税世帯や独り親世帯など、真に支援が必要な世帯に対する支援を最優先に行うこととしており、課税世帯に対する支援につきましては今後の物価高騰の推移を注視の上、必要に応じて検討してまいりたいと考えております。
〔４番 長谷川恵二君挙手〕
○副議長（柴沢太郎君） 長谷川恵二君。
〔４番 長谷川恵二君起立〕
○４番（長谷川恵二君） 今後の物価高騰の推移を見守ると。来年から４５．８％の値上げが行われるということがはっきりしています。これについて全く対応を考えていないというご返事ということでよろしいでしょうか、市長。
〔市長 武隈義一君挙手〕
○副議長（柴沢太郎君） 市長、武隈義一君。
〔市長 武隈義一君起立〕
○市長（武隈義一君） 全く考えておらないとは言っておりません。今後の物価高騰の推移を注視の上、必要に応じて検討してまいりたいと先ほど答えております。
〔４番 長谷川恵二君挙手〕
○副議長（柴沢太郎君） 長谷川恵二君。
〔４番 長谷川恵二君起立〕
○４番（長谷川恵二君） 次に、富山県住宅省エネ改修モデル事業への上乗せ補助金をということで、富山県は１１月３０日に上記モデル事業を発表いたしました。市内小規模建築業者は住宅新築工事の多くを大手ハウスメーカーなどによる大量宣伝に奪われることが多いわけですけども、リフォーム事業に活路を見出そうとする市内事業者に限定された制度設計で、黒部市でかつて実行されたことがある、住宅リフォーム保障事業を例として地域循環型経済に資することが必要ではないでしょうか、ぜひご検討のほどをお願いをしたいと思います。
〔市長 武隈義一君挙手〕
○副議長（柴沢太郎君） 市長、武隈義一君。
〔市長 武隈義一君起立〕
○市長（武隈義一君） お答えいたします。
富山県住宅省エネ改修モデル事業は、カーボンニュートラルの実現に向け、既存住宅の省エネ改修等にかかる事業の経費に対して支援するものであり、国の補助を活用した県の直接補助金であります。
補助対象は昭和５６年６月以降に建築された戸建て住宅で、断熱工事費及び設備の効率化にかかる工事費や省エネ診断、設計費が対象と伺っております。
この事業は脱炭素化推進を目指した事業で、本市といたしましても有意義であるとは考えております。この県事業への上乗せ補助金の制度の創設につきましては、まず県の補助要綱を確認し、県事業の趣旨を踏まえ、市としての支援の妥当性について今後検討していきたいと考えております。
〔４番 長谷川恵二君挙手〕
○副議長（柴沢太郎君） 長谷川恵二君。
〔４番 長谷川恵二君起立〕
○４番（長谷川恵二君） ぜひ積極的な検討をお願いをしたいというふうに思います。
じゃあ、続けて次の質問に移っていきます。
中央小学校の北東側にある横断者専用事業ですけど、全赤信号方式で歩行者の安全が図られているということですけども、その歩行者横断時間というのが１０秒ありません。今朝も私計ってきましたですけど１０秒以内にすぐに点滅が始まると。安全に渡り切るには走っていかないと完全に渡り切ることができない。こちら、実は県要請ということを我々共産党でやっておりまして、そのときに県警に要請しましたところ、昨日返事があったということで、朝の通学時間だけは１５秒にしてあるということなんですね。ですから、私、今日見にいったのは７時１５分と８時１１分で、両方とも１０秒以内でしたので、ひょっとしたらその時間は７時半から８時までの３０分なのかなというふうに思いますが、ただ、あそこを使うのは決して通学者だけが使うわけではありません。すぐ隣に大きなスーパーもあり、多くの高齢者もあの信号を使って横断するということになっているはずです。ぜひ昼間も含めて、この１０秒という歩行時間、延長させるよう、ぜひ働きかけていただけないでしょうか。
〔市長 武隈義一君挙手〕
○副議長（柴沢太郎君） 市長、武隈義一君。
〔市長 武隈義一君起立〕
○市長（武隈義一君） 本市では交通安全に関するご意見やご要望に対して現地の確認を行い、黒部市交通安全協会や黒部市交通指導員の方々、黒部警察署と連携しながら交通安全対策に取り組んでおります。
ご質問いただきました中央小学校北東側の交差点には歩行者のための押しボタン信号機が設置されており、議員言われたとおり、４方向一斉に歩行者用信号機が青になる仕組みの歩車分離式信号機が設置されております。
この分離式信号機の特徴といたしましては、歩行者が横断歩道を横断中に交差点内に車両が進行してくることがないため、横断中の歩行者と車両との交通事故をなくすことができるという効果があります。
信号機の点灯時間などの調整につきましては、管轄する黒部市警察署におきまして交通量や周辺環境を調査した上で設定を行い、運用されております。このため中央小学校北東側の交差点信号機につきましても、設置当時から様々な議論がなされ、現在の時間設定になったと伺っているところですが、改めて過去の経緯や現在の地域の方々の意見を踏まえ、頂きましたご意見を地域の実情として黒部警察署にお伝えしてまいりたいと考えております。
〔４番 長谷川恵二君挙手〕
○副議長（柴沢太郎君） 長谷川恵二君。
〔４番 長谷川恵二君起立〕
○４番（長谷川恵二君） ぜひ実現をさせていただきたい、１円もかからない事業ですので、お願いをしたいというふうに思います。
次に、要介護判定１、２の介護給付が地域の総合事業への移行ということが狙われているというふうに聞いています。実際のところ、これまで要支援１、２の関係者が地域の総合事業に移されておりますけれども、その対象者は何人ほどで、また、実際に要支援１、２の対象者の中でこの総合事業を利用しているのはどれほどいらっしゃるのか、市長はご存じでしょうか。
〔市長 武隈義一君挙手〕
○副議長（柴沢太郎君） 市長、武隈義一君。
〔市長 武隈義一君起立〕
○市長（武隈義一君） 本市の要支援１及び２の方の人数は、令和２年３月末が７２５人、令和３年３月末が７１１人、令和４年３月末が７１３人であります。
介護予防日常生活支援総合事業における訪問型サービスの利用者数は、令和２年３月は８３人、令和３年３月は８９人、令和４年３月は８５人であります。
また、通所型サービスの利用者数は、令和２年３月は２２９人、令和３年３月は２５７人、令和４年３月は２６４人であります。
新川地域介護保険・ケーブルテレビ事業組合の介護予防・日常生活支援総合事業費の給付費決算によりますと、本市の訪問型サービスは、令和元年度が２，５８０万５，０００円、令和２年度が２，２８２万４，０００円、令和３年度が２，３３３万４，０００円であります。
また、通所型サービスは、令和元年度が８，７１４万４，０００円、令和２年度が７，８７８万円、令和３年度が８，０７９万９，０００円であります。
〔４番 長谷川恵二君挙手〕
○副議長（柴沢太郎君） 長谷川恵二君。
〔４番 長谷川恵二君起立〕
○４番（長谷川恵二君） この数字を見ますと、要支援対象者のうち、その利用者は両方合わせても半数以下になっていますが、この現状をどう評価されますか、市長。
〔市民福祉部長 霜野好真君挙手〕
○副議長（柴沢太郎君） 市民福祉部長、霜野好真君。
〔市民福祉部長 霜野好真君起立〕
○市民福祉部長（霜野好真君） お答えいたします。
この経過につきましては、ホームヘルパーですとか、デイサービスの利用者に係る決算でございます。このほか要支援者の方につきましては、福祉用具の貸与ですとか、住宅の改修にかかる経費の利用を受けるために要支援認定をされている方もいらっしゃいますし、あととりあえず要支援の認定を受けて、サービスを利用せずに市が行う介護予防教室ですとか、住民主体の通いの場等で介護予防されている方もおりますので、このヘルパーとデイだけの決算額で利用が少ないということにはならないかと思っております。
〔４番 長谷川恵二君挙手〕
○副議長（柴沢太郎君） 長谷川恵二君。
〔４番 長谷川恵二君起立〕
○４番（長谷川恵二君） 私としては、先ほど申された市のケアサロンとか、そういう集まりも含めて実際どれくらいがその地域の総合事業全体に包括されているのか、それを知りたいわけですけれども、残念ながらそういう仕組みはないようですから、ぜひそういうものもつくっていただいて、要支援１、２の人たちが、全体が本当にサービスを受けられることになっているのかどうか、確認をしていただきたいというふうに思います。
以上です。
最後に、避難所、学校体育館の冷暖房化についてお伺いいたします。
学校体育館は避難所としても活用されるものでありまして、しかし、その多くは冷暖房設備不備のものが多いと聞いています。それ以外にも現在の学校体育館で換気用天窓が故障して開けられなくなっているという指摘も頂きました。近年の自然災害の多発は全国に及んでいます。当市においても抜かりない準備の一つとして多額の経費が予想される学校体育館の冷暖房化はいち早く取り組んでいくべきではないでしょうか。
〔市長 武隈義一君挙手〕
○副議長（柴沢太郎君） 市長、武隈義一君。
〔市長 武隈義一君起立〕
○市長（武隈義一君） 小中学校の体育館につきましては、災害発生時の緊急避難先、さらには避難所として活用されることもあることから、冷暖房等の整備が求められていることは認識しております。
私も市役所内に設置してある市民からの提言箱、市民の声や８月に黒部市錬成館で開催された黒部市少年柔道剣道大会でもエアコン設置等の要望を伺っていたことから、担当者から施設の状況や整備費等について聞き取りしたほか、学校を訪問した際にはなるべく体育館を常に確認しているところであります。
学校の体育館の状況は断熱構造になっていないことから、ただ単にエアコンを設置すればよいという話ではないということであります。断熱と冷暖房化を図るには多額の経費がかかることから、すぐに整備することは困難であると考えております。その上で避難所として使用する際には、冷暖房機器のレンタルによる対応等により避難者の健康に配慮してまいりたいと考えております。
〔４番 長谷川恵二君挙手〕
○副議長（柴沢太郎君） 長谷川恵二君。
〔４番 長谷川恵二君起立〕
○４番（長谷川恵二君） 多額の経費が予想されるのは私が指摘したとおりである。ですからこそ、年間１校でも２校でも順番に進めていくのに、そこに早く着手してほしいということを言ったまでのことなんですが、その着手への決意をもう一度伺いたい。
〔市長 武隈義一君挙手〕
○副議長（柴沢太郎君） 市長、武隈義一君。
〔市長 武隈義一君起立〕
○市長（武隈義一君） 既存の施設について改修とかすると、多分断熱構造化すると８，０００万円とか、１億円とか、かかるのではないかということを担当から聞いております、１つにつきまして。そういう中で、なかなか一つ一つ整備するにしても、ほかにも回すべき必要なところもあるでしょうから、体育館について整備をやっていくことは少し、今の状況でありますと困難ではないかというふうに考えております。
ただし、そういう実際に災害が起きたときにというところにつきましては、局所的な冷房とか、暖房とか、そういうもので対応していくようにしていきたいというふうに考えております。
〔４番 長谷川恵二君挙手〕
○副議長（柴沢太郎君） 長谷川恵二君。
〔４番 長谷川恵二君起立〕
○４番（長谷川恵二君） 自然災害の発生は今年起きるかもしれないという、言わば緊急性の高い私は課題だというふうに思っています。３５億円という事業を簡単に提起できる我が市が１億円もかからない体育館の事業をぜひ優先的に、先に進めていくことをお願いをいたしまして私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
〔４番 長谷川恵二君自席に着席〕
○副議長（柴沢太郎君） 質疑並びに質問の途中ですが、議場内換気のため、３時３５分まで休憩いたします。
休 憩 午後 ３時２０分
再 開 午後 ３時３５分
○議長（中村裕一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑並びに質問を続けます。
１２番、成川正幸君。
〔１２番 成川正幸君質問席に移動〕
○１２番（成川正幸君） どなた様もお疲れさまです。今回２度目の登壇になります。発言通告に従いまして、２項目の質問を一問一答方式で行います。
まずは、道の駅周辺エリアの連携強化策についての質問です。
今年の４月、道の駅、ＫＯＫＯくろべがオープンし、隣接して温浴施設も建設、来年度オープン予定です。周辺には運動公園やアクアパークなど、市民が集う施設もあります。道の駅はここから始まる、ここからつながる、にぎわいのある施設ということでオープンしましたが、来場者数は少しずつではありますが減ってきています。これからもずっと魅力ある施設としてにぎわいをつくっていくのであれば、県外の観光客よりも地元の黒部市民、そして、近隣市町の人たちに何度も訪れてもらえるリピーターになってもらわなければいけません。そのためには、道の駅の買い物だけではなくて、もっといろんな角度から魅力を引き出して訴求する必要があると考えます。
というのも道の駅の周辺には、総合公園、足湯、アクアパーク、美術館など、幾つもの施設があり、それぞれの個別の魅力があります。これらをつないで、エリア全体で呼び込む仕掛けづくりができるのではないか。木陰があって本を読む、弁当を持って一日のんびり、自然に触れる体験、思いっ切り好きなことに没頭するなど、ありそうでないのでは、この黒部にはないのではないかなというふうに思います。
そこで、これら周辺を一つのエリアとして考えて、市民の憩いの場にする提案です。
まず１点目は、周辺施設も含めたＰＲについてです。
ホームページには遊ぶということで周辺の施設の名前と移動時間が紹介されていますが、それ以外には何もなく、リンクも貼ってありますが、どちらかというと黒部市全体です。周辺の施設はそもそも観光という概念がなく、ホームページがないところもあります。また、現地に行っても誘導するような看板もないし、初めて訪れる方は周辺の公共施設など、知らないうちに帰られるのではないでしょうか。
そこで、エリア全体が一つの観光地、癒しの場としてＰＲすることができればもっと利用者も増え、滞在時間も延びていくのではないかなというふうに思います。
１点目の質問です。
道の駅の紹介で周辺施設も含めたエリアのＰＲを加えてはどうか、伺います。
〔１２番 成川正幸君質問席に着席〕
〔市長 武隈義一君挙手〕
○議長（中村裕一君） 市長、武隈義一君。
〔市長 武隈義一君起立〕
○市長（武隈義一君） お答えいたします。
道の駅周辺エリアには総合公園やアクアパークなどの魅力ある施設がたくさんあります。これら周辺施設を含めたＰＲにつきましては、５月に総合公園を中心として開催された黒部名水マラソンにおいて、一部の出場者に道の駅の割引券を配付しました。さらに８月にはアクアパークフェスティバル２０２２と道の駅ＫＯＫＯくろビアフェスタが連携して開催されました。９月にはＤＲＯＮＥ ｉｎ ＫＵＲＯＢＥにおいて、道の駅の駐車場と総合公園多目的グラウンドの間でドローンで商品を運ぶ実証実験が行われました。これらのイベントにつきましては、地元ケーブルテレビやホームページ、さらにはインスタグラムなども活用しながらＰＲを行い、誘客を図られました。
周辺施設への誘導につきましては現在道の駅ＫＯＫＯくろべのホームページにおいて掲載している周辺スポット図と施設紹介を地域振興施設内に掲示するなど、できることから行ってまいりたいと考えております。
総合公園や体育センター、美術館、さらには来春開業予定の温浴施設などといったそれぞれの施設における大会やイベント、企画展などと相互連携を図りながらＰＲを行うことで、施設同士の往来が活発となり、当該エリア一帯の魅力アップにつなげてまいりたいと考えております。
さらには、道の駅には年間１００万人が訪れる黒部の玄関口であり、１００万人を意識した観光の窓口としての機能も充実させていきたいと考えております。
それに加えて、黒部で特色ある活動をする人を訪れるために黒部市を訪問するための発信も強化していきたいと考えております。
以上です。
〔１２番 成川正幸君挙手〕
○議長（中村裕一君） 成川正幸君。
〔１２番 成川正幸君起立〕
○１２番（成川正幸君） ぜひ行っていただきたいなというふうに思います。
例えばです、富山県内においてもエリアでＰＲしているところ、射水市にあります海王丸パーク、ここは、ホームページには海王丸パークの楽しみ方といういい方でページがあって、エリア全体で楽しめるようになっています。それから、富山市、富岩運河環水公園、ここもいろんな施設が集まって、それぞれの魅力を発信して、一つのエリアとしてなっていますし、周遊ルートも提案されていたりもします。
そういうことで、ＫＯＫＯくろべの周辺のエリアも過ごし方、提案するとか、見せ方とか、そういったＰＲの仕方で随分違ってくるのではないかなというふうに思っていますので、ぜひお願いをしたいというふうに思っています。
次、２点目にいきます。
エリアに人を呼び込む施策についてです。
一時期、ピンホールマーケティングという言葉がはやりました。地域の全ての人々に利用してもらうというのはターゲットを絞っていないといいますが、ほとんど何も考えていない、誰でもいいから来てくださいと祈るに近い話です。これだけでは具体的にどのようなサービスをつくると喜ばれるのかということすら考えられないというか、もう本当に広がり過ぎた話になってしまいます。どんな人に利用していただきたいか、明確なターゲットが必要ではないかなというふうに思います。ピンホールマーケティング、岩手県紫波町のオガールプロジェクトのバレーボール専用体育館、有名で近隣地域にはない特別なもの、とがったものがあれば人が集まってくるという考え方で、本当にそこには世界からバレーボールの選手が集まってきているといったような状況です。
例えばこの黒部でも以前検討されたと聞いていますが、ボルダリングの施設だとか、それから、オリンピックで有名になったスケートボード練習場、ドッグラン、プレイパークなど、近隣にない施設をつくるということで、黒部市内だけではなく近隣から人が集まってくるのではないかなというふうに考えます。
そこで２点目の質問です。
道の駅周辺エリアに近隣地域にはない施設整備はできないものか、伺います。
〔都市創造部長 山本浩司君挙手〕
○議長（中村裕一君） 都市創造部長、山本浩司君。
〔都市創造部長 山本浩司君起立〕
○都市創造部長（山本浩司君） お答えします。
道の駅周辺エリアの施設整備につきましては、道の駅に隣接する誘致ゾーンにおいて、整備事業者を誘致し、現在北側敷地において来春開業予定の温浴施設を整備しているところであります。
また、南側敷地においては、宿泊施設や商業施設などの整備が計画されており、これらが開業することで新たなにぎわいが生まれるものと期待しております。
議員ご指摘の道の駅周辺エリアに近隣地域にない施設を整備することにつきましては、市域全体の土地利用を考える中で、道の駅周辺エリアの在り方や果たす役割を踏まえながら今後検討してまいりたいと考えております。
〔１２番 成川正幸君挙手〕
○議長（中村裕一君） 成川正幸君。
〔１２番 成川正幸君起立〕
○１２番（成川正幸君） 検討していただければというふうに思います。先ほども言ったように、富山県内においてもそういったエリアで人を呼び込むといういろんな施設をつくって、それぞれ魅力を発信して、エリアで人を呼び込んで、一日遊べるように、そういったことをするような施設、エリアがたくさんあるんですね。そういうことも考えて、これでいいというわけじゃない、例えば東京のディズニーランドでさえ人がたくさん来ても、新しい施設をどんどん建てていかないとやっぱり人が来なくなる、そういう思いでやっておられるというふうに思うんですね。ユニバーサルスタジオでもそうだと思います。そういう意味で考えると、やっぱり黒部市においてもＫＯＫＯくろべというのはすごくいい施設だというふうに思うので、ぜひこれを光らせるために、ランドマークにするために周り、周辺のエリアをしっかり整備していただきたいというふうに思います。もう一度お願いします、どうですか。
〔都市創造部長 山本浩司君挙手〕
○議長（中村裕一君） 都市創造部長、山本浩司君。
〔都市創造部長 山本浩司君起立〕
○都市創造部長（山本浩司君） 道の駅につきましては、道の駅及び周辺のエリアを連携して、一つの人を呼び込む大きなエリアとして今後も人がたくさん訪れるような施設になるように施設整備について考えていきたいと思っております。
〔１２番 成川正幸君挙手〕
○議長（中村裕一君） 成川正幸君。
〔１２番 成川正幸君起立〕
○１２番（成川正幸君） よろしくお願いします。
では、次に３点目の質問に移ります。
３点目は、エリア周遊ルートの整備についてです。
現在道の駅と総合公園やアクアパークなど、近隣施設と結ぶルートは道の駅のそばの道路と越之湖の道路となっています。両方の道路はちょっと距離がありますので、ある程度の時間と体力に自信のある方でないとなかなかぐるっと回ろうとは思わないのではないかなというふうに思います。地図をじっと見ていて思うのは、今までも何人もの方が言われていますし、議員でも高野議員や辻 靖雄議員が質問されていますが、真ん中に歩道橋があればいいなというふうに思ってしまいます。橋が架かれば、今まで以上にこのエリア全体が生かされるのではないかなというふうに思います。例えば道の駅から美術館、体育館にも車道ではなく、公園を通って行けるようになったりするので、とてもいい場所に公園の公衆トイレもありますし、その周辺には先ほど言った集客ができる施設ができると本当に面白いなというふうに思っています。
先週も土曜日に公園、天気がよかったので、妻と一緒に回ってまいりました。子供たちもたくさんいて、そして、歩いている人、走っている人、そういった人もたくさんいました。ただ、やっぱり公園から道の駅とか、そういった行き来する人ってなかなか見られなかったなというふうに思います。
そこで、３点目の質問です。
道の駅と総合公園の間に歩道橋の設置について、所見を伺います。
〔市長 武隈義一君挙手〕
○議長（中村裕一君） 市長、武隈義一君。
〔市長 武隈義一君起立〕
○市長（武隈義一君） 本年４月の開業以来、道の駅には市内外から多くの方々にご来場いただいております。道の駅だけにとどまらず、総合公園、体育センター、美術館などの周辺施設にも足を運んでいただき、さらなるにぎわいの創出を図る必要があると考えております。
総合公園や体育センターにはウオーキングやジョギング、散策などのためにご来場いただく方も多く、途中で道の駅を利用し、休憩していただくほか、スポーツ大会やトレーニングの合間に飲食などのために道の駅を利用していただくなど、施設相互が連携し合うことにより、一層にぎわいや魅力のある公園、道の駅になるものと考えております。
このような中で、歩道橋につきましては以前から多くの方々から設置を望む声を私自身も聞いており、私自らも何度も道の駅周辺を歩いて確認しており、施設相互の連携を図っていく上で一体的利用には、歩道橋整備をすることには一定の効果があると考えております。
しかしながら、一方で、両施設を結ぶ橋が既に２つ整備されておりまして、ＫＯＫＯくろべの地域振興施設から体育センター、多目的グラウンドなどに行くには、現行の道路でも大きな不都合はないのではないかと考えております。いろいろ市長になってからつくればあそこの川もきれいになっているし、いいかなとは思っておりましたが、いろいろ地区要望とかの意見とかを聞いたりする、それから、あそこの橋を架けると、大体幾らになると聞いたら、歩道橋でも１億円ぐらい見込まれるんじゃないかということを聞いた限りの中では、その費用の問題もありまして、来春開業予定の温浴施設の利用状況なども見極めながら、引き続き検討ということにさせていただきたいと思っております。
以上です。
〔１２番 成川正幸君挙手〕
○議長（中村裕一君） 成川正幸君。
〔１２番 成川正幸君起立〕
○１２番（成川正幸君） ぜひ検討していただきたいというふうに思います。ただ、通路があるというだけじゃないんですね。やっぱりただただ通る道じゃなくて、例えば富岩運河環水公園に行っても、道があってもやるじゃないですか、デートスポットとか、例えばイルミネーションをつけたらきれいになるとか、そんなのでも人を呼べますし、夜とかもなかなか今できないと思うんですけども、そういったところをしっかり黒部の地域でものんびりしたい家族、それから、デートスポットとか、そういったものもちゃんとできるようなエリアにしていただきたいなというふうに思います。絶対全体で、エリアでつくるとうまくいくと私は確信をしていますのでよろしくお願いします。
道の駅ＫＯＫＯくろべですね、近隣施設、充実しておりまして、最高の立地条件にあるというふうに思っていますが、その魅力を十分に生かし切れないように感じています。私から見ると設備やＰＲの方法など、ちょっとだけ手を加えることですばらしい場所、施設になるのではというふうに考えます。道の駅がオープンした今、来場者数が減少してきている現状を見て、あったらいいなという思いが強くなってきています。
今回提案した道の駅周辺エリア、連携するためには市役所の部局の垣根を越える必要があるというふうに思います。そういうことでこそ、今市長が進めておられます観光プロジェクトチームが生きてくるのではないかなというふうにも思います。黒部市民に愛される施設、場所になるようにお願いをして次の質問に移ります。
次に、ストップ人口減少に向けての１点目です。
行政区ごとの人口ビジョンと地域戦略の策定について質問します。
令和２年１０月１日に行われました国勢調査で３万９，６３８人となり、その後２年間の人口移動調査においては４８人も減少して、令和４年１０月１日の黒部市人口は３万８，９９０人になっています。このペースでいくと、国立社会保障・人口問題研究所の２０２５年推計人口、以前の社人研の人口ですね、推計人口、その後も２０３０年の推計人口もクリアが難しいのではないかなというふうに思います。
市長は公約の第一に人口減少ストップを掲げられています。人口を減少させないためには産み育てやすい環境整備、健康長寿の取組、地域に愛着を持ってもらう取組、そして、現状と課題を共通認識して解決していくことなのかなというふうに思っています。
その中で私が一番大事だと思っているのは、最後にお話をした現状と課題を共通認識して解決していくことではないかなというふうに思います。住んでいる人たちが自分事として考えて行動することが重要でないかなと思うわけであります。そのためには現状を把握して課題解決に向かって自らが取り組むことです。
日本の人口を考えるときは都道府県の人口動向を見る。都道府県の人口を見るときは市区町村の人口動向を見る。市区町村の人口動向を見るためにはどうでしょうか。やっぱり各行政区、黒部で言えば自治振興会や町内会単位の人数を見て合算していくものではないかなというふうに思います。そして、地域戦略も山から海まである黒部市では、地域ごとに特色があり、強み、弱みも違いますので、画一的に考えていても実情に合わないことが起きてくると予想されます。
繰り返しになりますが、自分たちが住んでいる地域を考えるときは現状を把握する必要があるというふうに思います。だからこそ各行政区の中で話し合われるべきではないかなというふうに思うわけであります。
以前、この質問を平成２９年６月定例会でも行っていますが、その答弁では、平成２７年度に策定した黒部市人口ビジョンの数値は市全体の人口や出生率、社会移動率などをベースとして算出しており、地域ごとに積み上げたものではないと答弁されています。
理由として、地域単位で算出すると素材数が少なくなり、そこから算出される値は大きな誤差を生じ、適切な将来推計値を得ることができないからということでありました。このことから、地域別に人口ビジョンを示すということはできないが、市民全体で自分たちのまちを考えることは総合振興計画の基本理念で、市民の参画と協働によるまちづくりそのものであり、大変重要であると考えていて、引き続きタウンミーティングや市長と語る会、地区要望会などを活用しながら行政と市民の皆様は一体となってこれからの地域がどうなるのか、どうしていくべきかに議論を深め、施策に反映してまいりたいと考えているというような答弁でありました。
しかし、この後どうなったのか、余り変わっていないように感じます。議論を深めていくにはやっぱり自分の住んでいる地域がどんな状況なのか、そして、将来どうなっていくか、予想されるのか、そこに住んでいる人たちと共通認識することが大前提ではないでしょうか。そのためには行政と市民が一体となって行政区ごとの人口ビジョンを、地域戦略の策定が一番大事なんじゃないかなというふうに思います。
そこで質問です。
行政区ごとの人口ビジョンと地域戦略の策定をしてはどうか、伺います。
〔総務管理部長 魚谷八寿裕君挙手〕
○議長（中村裕一君） 総務管理部長、魚谷八寿裕君。
〔総務管理部長 魚谷八寿裕君起立〕
○総務管理部長（魚谷八寿裕君） お答えいたします。
人口ビジョンの策定につきましては、議員もお触れになりましたが、平成２９年６月定例会で答弁をしておりますが、地域単位で算出するとなりますと、素材数が少ないということから大きな誤差が生じ、適切な将来推計値を得ることができないということで、行政区ごとは策定せず、市全体について策定をするということでお答えをしておるところでございます。
地域戦略につきましても、地域ごとに特色が様々ではありますが、市全体として本市が目指す都市像の実現に向け、第２次黒部市総合振興計画後期基本計画を策定しているところであります。
また、市民全体で自分たちのまちのことを考えることは大変重要であると考えており、総合振興計画の策定に当たりましても未来会議の意見も反映させる等、市民の参画と協働により進めているところであります。
市といたしましては地域戦略といった総合的なものではなくても、市民の皆様が自分たちの住んでいる地域をまず自分事と考えていただき、地域の状況を把握して、課題解決に向けて自ら取り組んでいただくことについては地域活性化のためには大変重要であるというふうに考えております。
行政区ごとの人口ビジョンをお示しするということはできませんが、ご自分の地区を考えていただく材料として、参考となるような資料や値などにつきましては行政区ごとの議論を促すという意味で、何らかの形でそういった資料の提供でバックアップをしていきたいというふうに考えております。
また、引き続き地区の要望会や市長と語る会などを通して、市と市民の皆様が共通認識をしながら取り組んでまいりたいというふうに考えております。
〔１２番 成川正幸君挙手〕
○議長（中村裕一君） 成川正幸君。
〔１２番 成川正幸君起立〕
○１２番（成川正幸君） 今ほどの答弁の中で、未来会議の話も出てきました。今せっかく市民の声を聞こうということでやられている未来会議だというふうに思います。こういったものももうちょっともっと波及して、各自治振興会単位とかでやるとか、本当にそういったことで声を拾っていく。そして、あなたたちの地域はこういう課題があって、こんなことをしなければいけないよ、人口はこれからどうなるんだよということをみんなで話し合う場というのは今ないので、そういったものもしっかりやれればいいなというふうに今答弁を聞いて思ったんですけども、そういうことになかなかできないのでしょうか、お願いします。
〔総務管理部長 魚谷八寿裕君挙手〕
○議長（中村裕一君） 総務管理部長、魚谷八寿裕君。
〔総務管理部長 魚谷八寿裕君起立〕
○総務管理部長（魚谷八寿裕君） 今おっしゃられました、各地区でのそういう取組につきましては、いわゆる私の知っている範囲でも未来会議の地域版ということで、幾つかの地区がそういうふうなディスカッションをしていらっしゃると思います。そういったところに何らかの資料として求められて公表できるものがあればぜひ私どももそういったものを提供しながら皆さんの活発な意見交流をお願いしたいというふうに考えております。
〔１２番 成川正幸君挙手〕
○議長（中村裕一君） 成川正幸君。
〔１２番 成川正幸君起立〕
○１２番（成川正幸君） お願いします。
〔市長 武隈義一君挙手〕
○議長（中村裕一君） 市長、武隈義一君。
〔市長 武隈義一君起立〕
○市長（武隈義一君） 今しがた、各地区ごとのまちづくりについては、私も先日、古川議員から紹介いただいて、愛本のまちづくり、プレのイベントと、本のディスカッション３回、これは県の事業で愛本が選ばれて開催されましたけど、時間が許す限り、１回半ぐらい出させていただいて、様子を聞かせていただいて、大変にぎやかにディスカッション、アイデアとかされていて大変いいなと思っております。
それから、前年度は東布施のほうで県の事業でそういう取組がなされたと聞いております。
それから、まちづくりの今後ということではないですが、私の聞いている限りでは、前沢では前沢小学校の跡地についてどうしようかというような議論の場を設けるやに聞いておりますので、そういう中に市もバックアップとか、いろいろ聞いて一緒に考える、そういうまちづくりをしていけたらいいかなというふうに考えております。
以上です。
〔１２番 成川正幸君挙手〕
○議長（中村裕一君） 成川正幸君。
〔１２番 成川正幸君起立〕
○１２番（成川正幸君） 心強いお言葉ありがとうございます。ぜひやっていただきたいというふうに思います。せっかく先進地が黒部市内であるんやから、そういったものを全体に広げればいいというだけなので、ぜひお願いしたいというふうに思います。
次に、集落支援員制度について質問いたします。
集落支援員制度は地域おこし協力隊と同じく総務省が実施している制度で、総務省のサイトには集落支援員とはその地域の実情に詳しく、集落対策の推進についてのノウハウ、知見を有した人材が市から委嘱を受け、市職員と連携し、集落への目くばりとして、集落の巡回、状況把握等を実施する制度だと記載されています。
先進地事例では、集落の点検、高齢者の見守り、道路交通網、生活関連施設の整備、営農指導、経営指導、就農支援もやっているところもあったりもします。先ほどの質問の人口ビジョンと地域戦略もこの集落支援員でできるのではないかなというふうにも思ったりもします。
集落支援員と地域おこし協力隊の大きく違うところは、県外の人というよりも集落で生まれ育って地域をよく知っている人だということであります。そういう人が専業だけではなく、ほかの仕事をしながら兼業でも任務につけるということであり、町内会長との兼任もオーケーということであります。県内では富山県に３人、そして、市町村では兼業で氷見市が導入しているのみなので、集落支援員という言葉は富山県では余りなじみがない制度かもしれません。
しかし、この制度、対象範囲が過疎地域に所在する集落や高齢者比率が一定以上の集落といった、特定の集落に限定していないということ、つまり活動する場所はどこでもいいということになります。現在黒部市内でも自治会、町内会の役員のなり手不足がどんどん声が大きくなってきています。山沿いの集落などでは高齢化が進み、動ける人がどんどん少なくなってきているという現状で、これから本気で地域を守っていくためにボランティアには限界があるのではないか、仕事としてやってもらう必要があるのではないかなというふうに思います。
そこで質問です。
黒部市にも集落支援員制度の導入をしてはどうか、伺います。
〔総務管理部長 魚谷八寿裕君挙手〕
○議長（中村裕一君） 総務管理部長、魚谷八寿裕君。
〔総務管理部長 魚谷八寿裕君起立〕
○総務管理部長（魚谷八寿裕君） お答えいたします。
少子高齢化、人口減少が進行する中、地域の活性化を図るため、総務省では地域おこし協力隊や集落支援員等の制度を設けております。
地域おこし協力隊につきましては、都市住民等を受け入れ、地域おこしの支援や農林水産業への従事、生活支援などの地域活動を行いながら、その地域への定住、定着を図る取組で、本市ではこれまでに延べ５名を受け入れ、現在は２名の隊員が活動をしているところでございます。
集落支援員につきましては、議員からご説明いただいたとおり、地域の実情に詳しく、集落対策の推進に関して、ノウハウ、知見を有した人材が市からの委嘱を受け、市と連携し、集落への目配りとして集落の巡回、集落の状況視察等、その結果を踏まえ、集落の在り方についての話合いや集落の維持、活性化に向けた具体的な取組を促進するものと承知をしております。
現在、本市では主に自治振興会が地区要望会や公募提案型協働事業などを活用し、市と連携を図りながら取り組んでいるところではございますが、新しいこの制度の導入につきましては、先進地の効果等を研究するとともに、各地区役員のなり手不足の状況や地区の課題等について自治振興会等ともいろいろ議論をした上で、導入に向けて検討をしてまいりたいというふうに考えております。
〔１２番 成川正幸君挙手〕
○議長（中村裕一君） 成川正幸君。
〔１２番 成川正幸君起立〕
○１２番（成川正幸君） ぜひお願いしたいと思います。実は以前、新潟県の魚沼市にお邪魔したときに、集落支援員の方とお話しする機会があったんです。その集落のいろんな困りごとや支援をしているということで毎日忙しいということで言っておられたんですけども、実はそのとき恥ずかしながら集落支援員制度というものを初めて聞いたので、どういうことと、魚沼市の制度ですかと聞いたら、いや、違いますよと、総務省の取組で全国にありますというような回答を頂き、知らない自分が本当に恥ずかしい思いをしたという経験があります。先進地を参考にしながら導入の可否も含めて、ぜひ今の答弁もありましたように検討していただけるとうれしいと思います。住みよい地域、それが人口ストップにつながっていくのではないかなというふうに思いますのでよろしくお願いします。
では、次の質問です。
人口減少対策として、学校給食無償化についての質問をいたします。
本市は２０２２年度一般会計６月補正予算に食材費が高騰している学校給食について、黒部市は値上がり分を市が負担し、保護者からの徴収分を昨年度と同額に据え置くということで、事業費１，３７０万円を計上いたしました。コロナの影響が長期化する中で食料品を初めとする物価の高騰により、家計の負担増で成長期の子供がいる世帯では影響が大きく、支援が必要であるとの考えでありました。
富山県内でも値上がり分の補填を実施している砺波市や、１年間無償化を実施している上市町や滑川市などがありますが、私の提案するのは完全無償化であります。
２０１７年に文部科学省が行った調査によりますと、全国１，７４０の自治体のうち、給食費の無償化を実施しているのは８２自治体、２０１７年の調査から５年たった現在、全国では無償化の波がどんどん大きくなってきております。富山県内においても朝日町が来年度以降、小中学校の給食費を完全無償化するということであります。
黒部市においても、本市の未来を担う子供たちと保護者を支援し、教育環境を整えることは大変重要であります。こういった支援策は生活困窮世帯だけではなく、一律で支援するといったことが人口減少ストップのためには大変重要との認識から質問です。
学校給食費の無償化を実施してはどうか、伺います。
〔市長 武隈義一君挙手〕
○議長（中村裕一君） 市長、武隈義一君。
〔市長 武隈義一君起立〕
○市長（武隈義一君） 学校給食費の無償化につきましてお答えいたします。
先ほど長谷川議員のご質問にお答えしておりますが、給食費は保護者にも一部負担していただくべきものと考えております。給食費の無償化は少子化対策や移住促進などに一定の効果が期待されますが、市といたしましては、多子世帯や生活に困っておられる世帯への支援を引き続き実施するとともに、今後もコロナ禍や物価高騰等による社会情勢等を注視しながら、未来を担う子供たちと保護者の支援に努めてまいりたいと考えております。
食材料費にかかる給食費は子供たちの健やかな成長を願う保護者としてのご負担をお願いするとともに、今後も児童生徒の望ましい食生活と健康な体づくりに取り組み、食べることを楽しみにしてくれる給食の提供に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
〔１２番 成川正幸君挙手〕
○議長（中村裕一君） 成川正幸君。
〔１２番 成川正幸君起立〕
○１２番（成川正幸君） 先日、私明石市に行って、明石の泉市長のお話を聞いてまいりました。明石市は子育て環境を充実させて、１０年連続で人口増加をさせている、全国の中核市で人口増加率全国１位の市であります。いつまでも全ての人に優しいまちを重点目標に掲げて、子育て支援策を充実させて、子育て世代に消費喚起を促し、まちにお金を回し、経済を活性化させ、税収をアップさせるといった、まちの好循環を呼んでいるまちであります。
明石市長いわく、生活困窮世帯に当てて政策を投入するのは当たり前でどこでもやっているんだと。全ての世帯に対して行うことで生活にゆとりが生まれ、まちにお金を落としてくれる。商店が潤えば税収として戻ってくる。他人に優しくするためにはまず自分たちの生活基盤をしっかりさせることだ。住みやすいまちには人が集まって人口増加をするんだということでありました。全てまねをする必要はありませんが、そこにヒントがあると思ったのでこういった提案をいたしております。
市長も人が人を呼び込むまちづくりと言っておられますので、呼び込む人の生活にゆとりがあってこそ、人が来るというふうに思います。いかがでしょうか、もう一度お願いします、これについて。
〔市長 武隈義一君挙手〕
○議長（中村裕一君） 市長、武隈義一君。
〔市長 武隈義一君起立〕
○市長（武隈義一君） 確かにゆとりがあって人に優しくなる、それはそれで事実だと思います。
一方で、保護者としての役割もありますし、また、今後いろいろ支援を考える際には、お子さんが小さいときの支援、もしくはもうちょっと大きくなって中学校とか、高校、大学になったときのほうがよほど経済的な負担が必要なときもあります。そうしたことをいろいろな観点からまた職員、市民の皆さんから意見を聞いて考えてまいりたいと思います。
先日もこの質問ではないですけれども、子育ての、お子さんを産んだときのお金について、云々について市の職員、お子さんをお持ちの職員ともディスカッションしたりして、また、肌感覚で皆さんどう考えているかつかんで、本当に役に立つ施策をやっていけたらいいかなというふうに考えております。
〔１２番 成川正幸君挙手〕
○議長（中村裕一君） 成川正幸君。
〔１２番 成川正幸君起立〕
○１２番（成川正幸君） 黒部市が生活しやすいまち、住んでよかったなと思えるまちにぜひお願いしたいというふうに思います。
続いて、市外へのＰＲ内容の検討についてに移ります。
令和２年改定の黒部市人口ビジョンでの転入、転出の傾向によりますと、２０代女性の増加は男性に比べて少なく、結婚による流出などが主な要因と考えられ、富山地域に対しては転出超過となっている一方、新川地域からは転入超過となっており、周辺自治体からの転入の受皿として機能していることがうかがえると記載されています。
何を言いたいかというと、周辺自治体での移動があって、女性は結婚を機に転出する人が多いということかなというふうに思います。つまり転出を食い止めるためには、制度を充実させて、結婚しても出ていかないように周辺自治体との差別化を図ることが必要じゃないかなというふうに思います。
以前出生率日本一のまちに視察に行ったときに、そこで取組の状況を伺ったのですが、聞けば聞くほど本市でやっていることでありました。そのときにＰＲが足りないんじゃないかなと思ったのを思い出しました。先ほどの質問で明石市の話をさせていただきましたが、そんな明石市でももう一つすごいなと思ったのは、市内外に向けて住んでほしいと訴えるＰＲ戦略でありました。
また、先日、東京にある移住交流ガーデンという八重洲にあるんですけども、そこに視察に行った際に教えていただいたのは、鳥取県の森のようちえんのプレゼンで多くの子育て層が説明会に集まって、実際に移住した人がいたという話でありました。ターゲットを絞り、ＰＲの工夫をすれば首都圏でも声が届くんだなというふうなことを思ったことでありました。
そこで、本市に住みたいと考えている人にターゲットを絞って本市の取組をＰＲしていくことでもっと多くの人に興味を持ってもらえるようになるのではないかと考えます。
質問です。
市外へのＰＲ内容の充実と方法について検討していただきたいと思いますが、考えを伺います。
〔市長 武隈義一君挙手〕
○議長（中村裕一君） 市長、武隈義一君。
〔市長 武隈義一君起立〕
○市長（武隈義一君） お答えいたします。
移住・定住関係人口の拡大には本市の魅力を効果的にＰＲすることが重要であると考えております。現在ＰＲにつきましては、移住サポートサイト、ＫＵＲＯＢＥＳＴやフェイスブック等のＳＮＳのほか、オンライン移住相談会にて、本市の人口や気候などの基本情報、仕事や子育て、住まいに関する支援制度、先輩移住者の紹介など、本市の魅力について情報を発信しております。
そのほか、首都圏でのリアル移住相談会に地域おこし協力隊や先輩移住者の方と参加し、移住を検討されている方に対し、より黒部に興味を持っていただけるよう、魅力を発信するとともに、個々の移住相談に対応しております。
一方で、現在コロナ禍により地方移住への関心の高まりに加え、リモートワークや複業の普及など、働き方が変わりつつあり、今後は先ほど来言っておりますけれども、複業人材と黒部の企業のマッチング、企業の課題解決や生産性の向上を図って、経済の活性化、こうした課題解決型の関係人口の増加を図る、それによって移住・定住に結びつけてまいりたいと考えております。
このほか、地元で活躍する人を知ってもらう取組や新しいチャレンジを応援する取組など、人材面から地域を活性化し、人が人を呼び込むまちづくりを推進してまいりたいと考えております。
本市のＰＲ内容につきましても、先ほどの答弁で答えましたように、前回の９月の全員協議会でご指摘のあった移住施策の提案等を取りまとめたものを、これは取りまとめてホームページに最近載せたということなので、ということは、そういうことについてもやっぱり基本的なことについてもＰＲできていなかったなというところでありますが、そういうＰＲについてもしっかりとやっていきたいと思っています。
そうした中で、ＰＲの内容につきましても、課題解決するまちとか、チャレンジを応援するまちとか、加えて脱炭素に向け取り組むまちなど、本市の特徴を生かしたまちのＰＲもやっていく必要があると考えております。
それから、成川議員からターゲットを絞ってという話がありましたが、それ以前に、まずそういう基本的な情報のＰＲ、それから、ふるさと納税と、それから移住・定住についてもＰＲするなど、それから課題解決型の人口増加とか、パッケージでＰＲしていくことも重要かなというふうに考えております。
それから、そういうパッケージでやっていくことと同時に、ファンとして登録されたくろべ応援団やセミナー参加者、市内アテンド利用者など、本市に興味をお持ちの方にターゲットを絞って定期的にメールにより情報発信するとよりきめ細かく効果的に行い、関係人口、移住・定住人口につながるよう、検討してまいりたいと考えております。
ちょっと繰り返しになりますけど、まず基本的なことのＰＲ自体ももうちょっと強化する必要がありますし、庁内でいえば企画情報課だけでＰＲするのではなくて、今後は企画情報課の中のふるさと納税、それから、産業振興部で関係人口とかの取組をやっていく中で、情報を共有してみんなでいろいろな黒部に携わった人に対して蓄積してＰＲしていかなきゃいけないと思いますし、そのＰＲの方法としましては成川議員ご指摘のように、ターゲットを絞って、とがったＰＲも中には必要ではないかと思っています。そういうことをこれから、今現在ではなかなかできていないんですが、一つ一つ積み重ねていきたいというふうに考えております。
〔１２番 成川正幸君挙手〕
○議長（中村裕一君） 成川正幸君。
〔１２番 成川正幸君起立〕
○１２番（成川正幸君） ぜひお願いをしたいと思います。私もここに、黒部にずっと住んでいて、こんな住みやすいのに何で人が来ないのかというのをいつも思うんです。そして、全国的に黒部といっても、知名度は抜群だというふうに思います。名前が通っていて住みやすいまちにどうして来ないのかというのは何か原因があると私は思っています。基本的なマーケティング手法かもしれませんけれども、黒部市での生活、住まいや働き方、子供たちの成長をイメージしやすいようにＰＲすることが一番いいのかな、向こう側に届くのではないかなというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いをしたいというふうに思います。
ということで、以上私の質問を終わります。
〔１２番 成川正幸君自席に着席〕
○議長（中村裕一君） 次に、６番、古川和幸君。
〔６番 古川和幸君質問席へ移動〕
○６番（古川和幸君） どなた様もお疲れさまでございます。古川でございます。
多くの市民の皆様の意見や要望等をお聞きし、今後とも市政に反映できるよう、緊褌一番の精神で頑張っていきたいと思います。よろしくお願いいたします。
それでは、通告に従いまして一問一答形式にて行わさせていただきます。
今回私が質問させていただく大項目は３つでございます。また、小項目は９個でございます。
それでは、市長をはじめ、当局の皆様、何卒よろしくお願いいたします。
第１に、本市における公民館運営、あり方についてでございます。
まずは、改めて公民館とは、社会教育法第２０条、２１条の記載にあるように、市町村、その他一定区域内の住民のために実際生活に即する教育、学術及び文化に関する各種の事業を行い、住民の教養の向上、健康の増進、情操の循環を図り、生活文化の振興、社会幸福の増進に寄与することを目的として設置となっておりますが、昨今の様々な状況下における公民館の役割としてはかなり変わっていると思っています。自治振興会の仕事をしたり、社協、防災、見守りネットワーク、そして、体協、様々なことが公民館等でも行われて、随分と変化してきているように思います。
また、現在の使用の状況を鑑みると、公民館というよりはコミュニティセンター化の役割も化しているように思います。ちなみに、コミュニティセンターの意義とは、自治省による、コミュニティ振興政策の一環としての施設であり、健康増進施設等の設置を原則とし、地域の要望、事情を図りながら管理、運営は住民主導型、つまり住民の自治の実現の場として新たなコミュニティの創造を目的とすると書かれております。一定の地域を対象とした地域づくりを役目とするとしては、類似している面が多々多いというふうに思います。
そこで、改めてお聞きします。
人口減少問題、少子高齢化、高度情報化の急速な進展などの社会情勢の変化を背景に、地域における社会教育や地区公民館に求められる役割は変化しております。
そこで、本市における公民館運営、あり方について当局の考え方を伺いたいと思います。
〔６番 古川和幸君質問席に着席〕
〔教育部長 藤田信幸君挙手〕
○議長（中村裕一君） 教育部長、藤田信幸君。
〔教育部長 藤田信幸君起立〕
○教育部長（藤田信幸君） お答えします。
公民館は地域住民のために生涯学習を推進する拠点施設として中心的な役割を果たしております。また、仲間同士が集う、学ぶ、結ぶことを促し、人づくり、地域づくりに貢献していると考えております。
特に、本市におきましては、生涯学習のみならず、自治振興会を核に公民館、地区社会福祉協議会が一体となった住民主体の地域づくり活動の拠点にもなっております。
安全・安心、生き生きとしたコミュニティをつくり、高齢者がいつまでも元気なまちであるためには、高齢者が住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けていく必要があると考えております。そのためにも公民館をコミュニティの拠点として友人や地域の３世代がともに学び、家族を超えた交流を深め、喜びを分かち合い、ときには悲しみを共有し、ともに乗り越えるといった老若男女を問わず、分け隔てなく支え合える共生社会の構築に向けた学びをこれまで以上に進めることが肝要と考えております。
今後は時代を担う若年層や働き世代の潜在利用者も含め、生涯学習活動を子供から高齢者まで全世代を対象とした魅力のある公民館となるよう取り組みたいと考えており、デジタル化や生活様式の多様化に対応した新たな視点を取り入れながら、各世代のニーズに応じた生涯学習機会を提供する必要があると考えております。
今後とも生涯学習のみならず、地域コミュニティ及び市民福祉の拠点としての公民館を一層発展させるため、教育委員会、総務管理部、市民福祉部と連携して取り組んでまいりたいと考えております。
〔６番 古川和幸君挙手〕
○議長（中村裕一君） 古川和幸君。
〔６番 古川和幸君起立〕
○６番（古川和幸君） ありがとうございます。本市には１６施設ございますけども、改めてちょっとお聞きしたいんですけども、当局が考えている公民館の評価とはどういうことなのでしょうか、稼働数とか、事業数とか、規模数とか、当局の見方をちょっと、公民館に対する評価を教えてほしんですけども。
〔教育部長 藤田信幸君挙手〕
○議長（中村裕一君） 教育部長、藤田信幸君。
〔教育部長 藤田信幸君起立〕
○教育部長（藤田信幸君） 毎年公民館での利用状況というのを把握しておるわけでございますけども、主催、または共催する事業であったり、自主的な活動であったり、そういったそれぞれの回数であったり、人数であったりというのを把握をさせていただいております。
その中には、人口にかかわらず、少ない人口であっても公民館の利用回数であったり、利用者数が非常に多いところもございます。そういったところはやはり公民館に行ってもすごく活発に利用もされておりますし、使っていらっしゃる方々も非常に生き生きとしていらっしゃる。そういう実態もつかんでおります。なかなか数字だけでそれを評価するというのは難しいんですけれども、そういうことも踏まえながら、実際に公民館が、住民の皆さんが喜んで活発に使われていると、非常に漠然とした言い方でありますけれども、そういったことが公民館の高い評価というふうに捉えておるところでございます。
〔６番 古川和幸君挙手〕
○議長（中村裕一君） 古川和幸君。
〔６番 古川和幸君起立〕
○６番（古川和幸君） ありがとうございます。本市における１６の公民館は規模もいろいろと変わりますので、きちっとまた見てほしいなというふうに思いますし、私、先般各地区で行われた公民館事業、公民館まつりに関しては本当に大変評価しております。各地区では様々な特徴を生かして取組、期間、時期、内容等も大変よかったと思うんですが、残念ながら当局側か、私分かりませんけど、情報発信はちょっと、発信力に対してはちょっと疑問を感じております。というのも、本市における公民館の活動のＰＲというか、本市のホームページから公民館を見にいったとき、どうなっているか知っておられますか。リンク間違いとか、更新とかしていないんですよ。これに関してどう思っていますか。
〔教育部長 藤田信幸君挙手〕
○議長（中村裕一君） 教育部長、藤田信幸君。
〔教育部長 藤田信幸君起立〕
○教育部長（藤田信幸君） それぞれ公民館の独自の活動ということで、それぞれの公民館のほうではそれぞれに情報発信をしているのでしょうけども、今議員おっしゃられたように、それをまとめるような形で、そこにいけば全ての公民館の情報が見れるというふうに本来ならしておくべきかなと思いますけど、それがちょっと十分になっていないということにつきましては大変申し訳ないなと思っております。
〔６番 古川和幸君挙手〕
○議長（中村裕一君） 古川和幸君。
〔６番 古川和幸君起立〕
○６番（古川和幸君） そうなんですよ、私も実はすごい、非常に残念やったなというふうに思っています。本市は公民館のところに宣伝もできるんですけども、いざその公民館のページにいくとリンク間違いとか、非常に更新をしていないという、情報発信が非常にちょっと弱い部分がありましたので、これは当局なのか、公民館なのか分かりませんけども、せっかくあんなすばらしい事業をしているんですから、もっとＰＲをしてほしいかなというふうに思います。
それでは、次の質問に移ります。
先ほど代表質問で成川議員等も同様のことをしましたが、各公民館はデジタルメディアを有効に活用した多様なニーズに応えていく必要があると考えることから、令和４年６月議会にて、私の質問、答弁にて今後は防災上の観点も含め、公民館に求められるデジタル技術の必要性、Ｗｉ－Ｆｉ設置等を検討するとし、また、生涯学習施設等の予約システム整備事業の導入予定となっていましたが、その後の状況について伺いたいと思います。
〔教育部長 藤田信幸君挙手〕
○議長（中村裕一君） 教育部長、藤田信幸君。
〔教育部長 藤田信幸君起立〕
○教育部長（藤田信幸君） 生涯学習施設等予約システムにつきましては、新技術の勉強会やデモ機を使った研修を重ねておりまして、令和５年度の稼働を目途に整備を進めておるところでございます。
また、公民館におけるＷｉ－Ｆｉにつきましては、本予約システムと電子錠を連動させるためのモバイルルーターを設置することとしておりまして、利用場所や通信内容にもよりますが、端末１０台程度のＷｉ－Ｆｉの受信は可能になるものと考えております。
一方で、光回線を利用した大規模な整備につきましては高額な費用を要しますことから、国、県の補助事業などの財源活用も含め、引き続き検討してまいりたいと考えております。
〔６番 古川和幸君挙手〕
○議長（中村裕一君） 古川和幸君。
〔６番 古川和幸君起立〕
○６番（古川和幸君） 先ほど木島議員の代表質問のときで、このくろべ
市民交流センターの完成時期が大体言われたんですけども、当初私は夏ぐらいかなというふうにも思ってたんで、市民図書館が移転ということでなかなか勉強する場がないのかなということもあって、各地区に、公民館にＷｉ－Ｆｉ等を設置していただければ、子供たちが夏休み、ぜひとも参加できるようにして、大いに利用してほしいなということも考えておりました。もちろん学童対象外の子から高校生まで、いろいろと使っていただければ、Ｗｉ－Ｆｉ等が入れば使っていただけるかなというふうに思って、また、幅広い年齢層の交流にもつながるんじゃないかなというふうにも思っています。
先般１２月９日にて、開催された地区公民館内での高齢者のスマートフォンの使い方教室が開催されました。講師は桜井高校生です。学生に聞きますと、公民館にＷｉ－Ｆｉがあればどうですかと言ったら、来るきっかけにつながるという意見を聞いています。ぜひとも早めに早急にしてほしいなというふうに思っていますので、お願いしたいかなというふうに思います。これは意見でございます。
それでは、次に移りたいというふうに思います。
現在、公民館事業費とは別に、各地区公民館における
コミュニティづくり推進事業活動重点化予算１０万円掛ける４か所がございますけども、現在の利用状況、活動報告と今後のあり方について伺いたいと思います。
〔教育部長 藤田信幸君挙手〕
○議長（中村裕一君） 教育部長、藤田信幸君。
〔教育部長 藤田信幸君起立〕
○教育部長（藤田信幸君）
コミュニティづくり推進事業費は住民の多様な学習ニーズに応えるため、公民館を拠点とした学習プログラムの整備事業費として、また、生涯学習を通じて家庭、学校、地域社会の連携拠点として公民館を舞台に人と人との絆を深め、人づくり、地域づくりのための事業費として通常分と重点化分が設けられております。
通常分は公民館を拠点とした生涯学習活動を推進するための基礎的な事業費として全地区の活動を支援し、重点化分はさらに地域の特色を生かした事業を実行するため、通常分に加え、１公民館１０万円を限度として年４館程度実施しております。事業を始め、５年経過しようとしておりますが、これまでに地域を越えて、山と海の公民館が連携し、相互の魅力を学び、体験するツアーを実施したり、地元再発見のためのまち歩きを実施したことを契機に、ガイド団体が発足したりと、さらに一歩進んだ取組がなされております。
また、実施した好事例を共有し、刺激し合えるようにと、毎年２月に活動報告会を行い、公民館職員の資質向上にもなっているものと考えております。
〔６番 古川和幸君挙手〕
○議長（中村裕一君） 古川和幸君。
〔６番 古川和幸君起立〕
○６番（古川和幸君） ありがとうございます。今年、令和４年は生地、石田、田家、宇奈月公民館がこちらのほうを採用されて、この予算を使われていると思っております。この事業に関しては本当に非常によろしい、いい事業だというふうにも思っております。これは平成２９年から始められた事業だというふうに思うんですけども、これに関しては、もちろん対象経費をいろんなものに使えたりとか、もっと予算を増やすとか、件数を増やすとかというふうにして、公民館の活性を動かすことは駄目なのでしょうか。
〔教育部長 藤田信幸君挙手〕
○議長（中村裕一君） 教育部長、藤田信幸君。
〔教育部長 藤田信幸君起立〕
○教育部長（藤田信幸君） 先ほども申し上げましたように、通常分と重点化分というふうにありますけども、この重点化分につきましても、公民館の自主性、重要な発想に基づき活動していただくことは十分可能でありますし、そういったこともそれぞれのところでいろんな使い方を工夫しておられます。さらにそういったところの特にその地域で、この地域だからこそという部分もその重点化分でやっていただいているわけですけども、今までに全ての公民館で使っていただいております。今後もそれぞれの地域で公平に使っていただくように順番等を決めて使っていただきたいなというふうに思っているところでございます。
〔６番 古川和幸君挙手〕
○議長（中村裕一君） 古川和幸君。
〔６番 古川和幸君起立〕
○６番（古川和幸君） ありがとうございます。今私の手元にも資料がございまして、非常に多くの公民館がつくって、これは輪番というふうな感じになっていると思うんですけども、予算がもっとあるのであれば、もっとやりたい公民館とかいろいろあると思いますので、もしまたご検討してみられたら非常にうれしいかなというふうに思っております。
次の質問に移りたいと思います。
本市において１６施設の公民館がございます。２０１８年８月に音沢公民館が建設され、２０２２年５月には東布施公民館が新築されました。
それで、改めてお聞きしたいと思います。
築５０年以上、昭和４３年建造である旧宇奈月福祉センター跡に入りました、現在の宇奈月公民館の今後のあり方について、当局の考え方をお聞きしたいと思います。
〔教育部長 藤田信幸君挙手〕
○議長（中村裕一君） 教育部長、藤田信幸君。
〔教育部長 藤田信幸君起立〕
○教育部長（藤田信幸君） 公共施設の再編に関する基本計画では、公民館の再編方針について、コミュニティ活動の核であり、各地域において重要な役割を担っていることから、類似施設との統廃合や複合化、機能集約を検討し、住民の最も身近な行政サービス拠点として多用途利用を図ることとしております。
また、宇奈月公民館の現在の立地状況におきましては、土砂災害や地震といった災害時には避難施設としての利用には適しておらず、防災上の観点からも代替施設を検討する必要があると考えております。
さらに、宇奈月温泉地区においては、観光地ならではのおもてなし事業や地域づくり活動に資する機能も肝要であり、実際に活発に活動もしておられますので、新たな公民館整備につきましては、地理的課題の整理や公民館に必要とされる機能について、今後地元と意見交換を重ね、総合的な検討をしていきたいと考えております。
〔６番 古川和幸君挙手〕
○議長（中村裕一君） 古川和幸君。
〔６番 古川和幸君起立〕
○６番（古川和幸君） ありがとうございます。現在、宇奈月温泉における市の所有施設が今実は大変、湯めどころ宇奈月とセレネとありますが、宇奈月消防署もなくなり、商工会もなくなり、大原台住宅もなくなり、観光、観光と一生懸命黒部市は言っていますけども、市の施設が少ないように思っています。そして、この宇奈月公民館におけるのは、今藤田部長が言われたとおり、通常の公民館とはやはりちょっと違う部分が多いかなというふうに思っております。観光の担い手にもなっておりますし、もちろん振興会の部分も多くの部分もやっておりますし、ぜひとも新築を基準として地元住民と話し合って、公民館のあるべき姿、そして、形に努めるように再度また進めてもらいたいかなというふうに思っております。
〔教育部長 藤田信幸君挙手〕
○議長（中村裕一君） 教育部長、藤田信幸君。
〔教育部長 藤田信幸君起立〕
○教育部長（藤田信幸君） 公民館の整備につきましてはいろんな考え方、選択肢があると思いますので、どれという、今現在具体的な考えというのはないわけではございますけども、いろんな選択肢も含めて、地元の皆様とこれから話合いは開始していきたいというふうに思っておりまして、予断を与えるようなことは今のところ全くございませんので、そういった全く白紙の状態で皆様方と話ができればいいなというふうに思っております。
〔６番 古川和幸君挙手〕
○議長（中村裕一君） 古川和幸君。
〔６番 古川和幸君起立〕
○６番（古川和幸君） ぜひとも住民の方々の要望を本当に聞いてもらいたいなというふうに思って、そしてまた検討していただきたいというふうに思っております。
それでは、次に移りたいと思います。
地域における農林水産業の未来についてでございます。
現在、農林水産業が減少する中、
新型コロナウイルス感染症に伴う人材不足や新たな国際環境に対応し、農林水産業の生産を維持、発展させていくためにはＩＣＴ等の先端技術の活用や人材の育成や農地の集積、集約化等を図っていくことが必要と思われます。
また、バリューチェーン、価値、連鎖における改革を進め、輸出を促進するなど、農林水産業を支える環境の整備にも積極的に取り組む必要があると思います。
そこで改めて質問でございます。
富山県でも、とやま輸出ジャンプアップ計画、富山県農林水産物等輸出拡大方針にて輸出目標額が出されました。令和２年の１２億円から令和８年、輸出額は１２０億円まで上げるというふうな、約１０倍の目標を掲げられました。これに関してはほかの各市町村の議会のほうでも聞かれていると思うんですけども、この目標値を受けて本市における考え方について伺いたいと思います。
〔産業振興部長 高野 晋君挙手〕
○議長（中村裕一君） 産業振興部長、高野 晋君。
〔産業振興部長 高野 晋君起立〕
○産業振興部長（高野 晋君） お答えいたします。
富山県では市町村と課題を共有し、連携、協力体制を進化させる、ワンチームとやま連携推進本部会議において、農林水産物の輸出促進に向けた連携強化が本年より協議に追加され、富山県産農林水産物の輸出拡大に向けた情報共有や協議を行っているところであります。
本部会議では武隈市長より、東北での経験を踏まえ、先進的な東北での輸出取組を参考に事業を行われるよう、提言されております。
我が国の今後の人口減少を考えれば、国内のマーケットが縮小することが予測されており、農家の所得向上のためには輸出によって国外のマーケットを獲得することも一つの方法であると考えております。
一方で、輸出にはある程度のロット数、まとまった量でありますが、ロット数が必要であることから、現在本市ではＪＡくろべが中心となり、平成３０年よりコメの輸出に取り組んでおります。令和３年度で約５５０トン、売上金額にして約５，７００万円の輸出米がタイを中心に出荷されております。
このほか農業法人が独自に商社と契約を結び、コメの輸出を行っているケースもございます。
そのほか、酒や昆布、アイスクリームといった商品も市内の業者が輸出に取り組んでおり、主な輸出先として中国、香港、韓国、シンガポール等のアジア諸国のほか、欧米にも及んでいるとのことであります。
輸出に取り組む上で、売り先やそれぞれの国で必要となる手続等、解決していくべきことも様々なことが予想されます。今後はそのような意欲ある農家を応援するため、県と連携しながら輸出に対する取組を進めていきたいと考えております。
〔６番 古川和幸君挙手〕
○議長（中村裕一君） 古川和幸君。
〔６番 古川和幸君起立〕
○６番（古川和幸君） ありがとうございます。本市においては林業はなかなかないんですけども、農業としては主におコメが主というふうに思っておりますし、水産といえば、黒部の魚、ベニズワイガニ、ヒラメ、キジハタとあります。今高野部長が言われたとおり、様々ないろんな６次産業等も踏まえて活性化を図っていただきたいかなというふうに思いますし、今担い手の部分でも１１月１２日、ＫＯＫＯくろべにて農福連携のミニマルシェ等もございました。今農福連携という言葉もいろいろと飛び交っております。様々なところに視野を広げていただいて、可能性を見てこの輸出目標等につなげていただければいいのかなというふうに思います。これは意見でございます。
続きまして、次の質問に入りたいと思います。
令和４年９月議会にて質問した内容の続きでございますが、ＫＯＫＯくろべの出荷強化策の一つとして、令和４年度黒部市野菜等の配送社会実験として、令和４年１０月から令和５年２月末までがスタートいたしました。これに関しては、地域住民の方から多くの意見を頂きましたが、現在の途中経過報告及び今後の予定について伺いたいと思います。
〔産業振興部長 高野 晋君挙手〕
○議長（中村裕一君） 産業振興部長、高野 晋君。
〔産業振興部長 高野 晋君起立〕
○産業振興部長（高野 晋君） お答えいたします。
道の駅ＫＯＫＯくろべの野菜直売所出荷に向けた野菜等の配送社会実験につきましては、令和４年９月議会で事業費を計上し、１０月１９日より開始しております。
実験の開始に当たっては、事前説明会を開催し、事業の概要について説明を行いました。関係者全員に周知できるよう、ＪＡくろべ東部支店管内の農家と農業法人８８７件に説明会の案内を直接送付したところ、説明会に参加された生産者は２７件でございました。その後数件の問合せがあったものの、事前に利用登録のあった６つの生産者で実験が開始されたところでございます。
毎週月、水、金、土曜日の週４回の運行でこれまではやとうりやかぶ、ゆずなどの２４品目が出荷されており、出荷者に対して１日平均１．７件、出荷カゴにして１．７個の利用実績となっております。
実験期間は令和５年２月末までとしておりますが、実験期間中の稼働状況を踏まえ、課題等を整理した上で本格運行の可否について判断をしたいと、こう考えております。
〔６番 古川和幸君挙手〕
○議長（中村裕一君） 古川和幸君。
〔６番 古川和幸君起立〕
○６番（古川和幸君） ありがとうございます。実は今日私も見てきたんです。確かに実験でした。菜っ葉を出されていて、お話をちょっと聞いていたんですけども、今言われるとおり、８８７件の世帯に送ったというふうにありますし、その説明会は２７名、そのうちの１人は私でもございますし、ただ、その中に参加された、私何回か行っているので、聞いている話では、告知がまだ不足なんじゃないかというふうな意見を聞いております。本市における広報誌のところにもそのチラシ、社会実験に対するチラシ等もありませんし、ましてやＪＡくろべが発送するみずほ等においてもチラシはないんですね、今社会実験していますよというチラシ。これはいかがかなというふうに思います。
もちろんこの２月末までの結果でこの実験が終わるというふうには思わないんですけども、来年以降も踏まえてその可能性があるかちょっとお聞きしたいと思います。
〔産業振興部長 高野 晋君挙手〕
○議長（中村裕一君） 産業振興部長、高野 晋君。
〔産業振興部長 高野 晋君起立〕
○産業振興部長（高野 晋君） まず、この社会実験の周知につきましては、確かに議員言われるように、広報等での周知は現在のところまだ行っておりませんが、実際東部管内というのはしっかりとＪＡくろべの営農指導員というのが地区担当でございます。常に農家と連携しながら出荷指導等に当たっている役割がございますので、そういうネットワークを使った周知というのは行っております。
ただ、残念ながらなかなか人数が増えていないというのが実情でありまして、これは否定いたしません。
今後、やっぱり継続するには、行政が公費でずっと支援し続けるというのはなかなか厳しい中で、持続可能な運営体制をどうとれるかというところを現在の参加者の方々、あるいは農協さんと一緒になって２月末以降、しっかりと検討を重ねていく必要があるというふうに思っております。
〔６番 古川和幸君挙手〕
○議長（中村裕一君） 古川和幸君。
〔６番 古川和幸君起立〕
○６番（古川和幸君） ありがとうございます。今の質問も分かるんですけども、社会実験の時期を考えていただきたいと思います。１０月から２月で、生産時期というのがなかなか厳しいと思うんですよね。それも兼ねてまた来年度以降もできるだけご検討を、これは意見を求めないので、ご検討とかもしていただきたいかなというふうに思います。これは強くちょっと思いたいと思います。
それでは、次の最後の項目でございます。
本市における図書館運営、計画についてでございます。
いよいよ（仮称）くろべ
市民交流センターも完成に近づき、それに基づき新市立図書館も開館する日が近づいてまいりました。先般行われました富山県議会でも新しい魅力ある図書館運営についていろいろと質問されているのも私も聞きました。
そこで、まず図書計画に係ることをお聞きしたいというふうに思います。
本市が作成している、黒部市子ども読書活動推進計画についてでございます。
本市では、家族や周辺の大人との読書体験を通じて子供が進んで読書に親しみ、子供の豊かな感性と想像力を育む環境の整備及び関係機関との連携、協力を円滑に行うことを目的とした黒部市子ども読書活動推進計画を策定しております。
第１次、平成２６年から３０年、これは平成２６年に策定されました。第２次、平成３１年から令和５年、策定は平成３１年５月でございます。今後の状況等も踏まえて、今後の事業計画、予定について伺いたいと思います。
〔教育部長 藤田信幸君挙手〕
○議長（中村裕一君） 教育部長、藤田信幸君。
〔教育部長 藤田信幸君起立〕
○教育部長（藤田信幸君） 黒部市子ども読書活動推進計画は、子供の読書活動の推進に関する法律の規定に基づき、平成２５年度に第１次計画、平成３０年度に第２次計画を策定しております。この計画に基づき、本市では子育て支援センターや保健センターでの読み聞かせ講座の実施、写真や図を使用し、優しい言葉で分かりやすく書かれた図書の積極的な購入に努めるとともに、団体貸出しや図書館見学の積極的な利用の働きかけを行うなど、子どもたちが読書活動に親しめるような環境づくりに努めております。
現行の計画期間は令和５年度までであり、今後新図書館においてさらに取組を充実させるため、見直しを図りながら第３次計画の策定に向けた準備を進めてまいります。
〔６番 古川和幸君挙手〕
○議長（中村裕一君） 古川和幸君。
〔６番 古川和幸君起立〕
○６番（古川和幸君） ありがとうございます。これに関しては本当先ほども言った、図書館の運営等でみんな期待しておりますので、ぜひともすばらしい事業計画を、今度新しい第３次をつくってもらいたいかなというふうに思っております。
では、次の質問に入ります。
現在の黒部市図書館は昭和４８年にできたものであり、いよいよ来年には本市に新しい図書館が出来上がります。これは本市にとって半世紀に１度あるかの大事業だと思うんです。新しい図書館が黒部市にできるということでございます。
そこで、新しい市立図書館開館に向けて、市民向けのＰＲ活動を踏まえた事業計画について伺いたいと思います。
〔教育部長 藤田信幸君挙手〕
○議長（中村裕一君） 教育部長、藤田信幸君。
〔教育部長 藤田信幸君起立〕
○教育部長（藤田信幸君） 図書館の開館に向けた市民の皆様への広報につきましては、図書館ホームページや公式ＬＩＮＥ、みらーれテレビなど、様々な媒体や機会を捉え、周知に努めてまいります。
また、図書館内においても、既存図書館の閉館１か月前には閉館イベントとして、黒部市市立図書館の半世紀の振り返り企画展を計画しており、その際にも新図書館の開館ＰＲを行ってまいります。
図書館では、特色のあるコレクションや新しく配置される予約本コーナー、自動貸出機等のＩＣ機器の導入により、利用者にとって利便性が向上することなどを紹介するとともに、ホームページを活用し、図書館の閉館中の作業状況や新しい図書館の様子など、引っ越しの進捗状況を写真つきで随時更新し、開館を心待ちにしてくださる皆様へ閉館中も情報を発信してまいります。
現在、黒部市立図書館の入り口付近に、（仮称）くろべ
市民交流センターの模型を展示しており、実際に模型を目にすることでイメージしやすくなると考えております。
以上のような取組により、新図書館開館に向けての機運醸成に努めてまいりたいと考えております。
〔６番 古川和幸君挙手〕
○議長（中村裕一君） 古川和幸君。
〔６番 古川和幸君起立〕
○６番（古川和幸君） ありがとうございます。私もその模型を見ました。非常にすばらしい出来であったと思います。それを、模型を実は各中学校とか、桜井高校にこの模型を持っていって、ＰＲ活動等をしてもらったらどうなのかなというふうに思っているんです。
また、様々な公共場所での展示等を行って、この新しい図書館の完成の機運を高めてはいかがかなと思うんですけど、いかがでしょうか。
〔教育部長 藤田信幸君挙手〕
○議長（中村裕一君） 教育部長、藤田信幸君。
〔教育部長 藤田信幸君起立〕
○教育部長（藤田信幸君） 確かに模型は非常に緻密な模型で、外観が、
市民交流センターの外観が非常によく分かるものとなっております。
ただ、やっぱり外観だけがちょっと分かるというような感じなものですから、やはり私どもとすれば、形もそうなんですけども、こういう新しい図書館になりますよ、使い方はこうですよということも併せて皆さん方にＰＲしたいというふうに思っておりまして、そのコンテンツは今これからつくっていくわけなんですけども、やはり図書館に足を運んでいただいて、そういったものをごらんになっていただきたいなということでありまして、学校とか、公民館とか、そういうところにはぜひ図書館においでくださいというようなＰＲをしていきたいというふうに思っておるところでございます。
〔６番 古川和幸君挙手〕
○議長（中村裕一君） 古川和幸君。
〔６番 古川和幸君起立〕
○６番（古川和幸君） 私は逆だと思っています。やっぱりこれだけ新しい図書館ができるのに、今の図書館に来てくださいじゃなくて、私はある意味市民の皆様に分かるところに持っていくべきなんじゃないかなというふうに思っております。特に子供たちがやはり図書を借りるのが多いと思います。ぜひともちょっと小学校とか、中学校とかにそのＰＲ活動だけでもいいんですけども、ぜひとも行ってほしいなというふうに思っております。これは意見でございますので、またご検討のほどをお願いいたします。
そしてまた、今富山県の高志の国文学館、来年度、次期館長に女優の室井 滋さんがなられるというんですけども、黒部市でも何かまた考えられたらいいかなというふうにも思いながら、また誰か仮想的にも誰か、仮的にでもおったらいいなというふうにも、またそれもＰＲの活動の一端になるのかなというふうに思いますので、またご検討のほどをお願いいたします。
それでは、次に移りたいと思います。
（仮称）くろべ
市民交流センターのこの図書館の移転の後のことでございますけども、現在の市立図書館の移転後の取扱いですけども、取扱い、活用の仕方について市の考えを伺いたいと思います。
〔総務管理部長 魚谷八寿裕君挙手〕
○議長（中村裕一君） 総務管理部長、魚谷八寿裕君。
〔総務管理部長 魚谷八寿裕君起立〕
○総務管理部長（魚谷八寿裕君） お答えいたします。
先ほど議員もお触れになられましたが、現在の黒部市立図書館は昭和４８年の竣工でございます。以来約５０年が経過しておりまして、建物の老朽化が著しく、耐震化も未実施の建物でありまして、本市の公共施設等総合管理計画では、その方向性を解体としております。
施設の活用検討に向けまして、令和４年８月に対話型、サウンディング市場調査への参加募集を実施し、９月２６日から１１月８日までの間に提案応募のあった６法人との面談を行ったところであります。
また、施設活用の検討に当たっては、住民の皆様の視点からのご意見を聞く必要があると考えて、８月２日から９月２２日までの期間において、市民の皆さんを対象としたアンケート調査も実施しております。さらに、１０月１８日には第４回市未来会議を開催し、公共施設等の活用について、参加者の皆様と意見交換する機会を持ったところでございます。
法人等からの提案内容やアンケート調査、さらには未来会議での意見を取りまとめ、１１月１７日には全庁的に組織をしました公有財産活用検討委員会に報告し、委員会において図書館の活用の方向性について協議を行ったところでございます。
この公有財産活用検討委員会で機能を失った図書館の建物の活用の方向性について、全庁的な検討を行った上で、この合意形成がとれ次第、活用、または処分に取り組むという手はずとなっております。
なお、検討した上での結果、現時点では一定の方向性が見いだせず、引き続き検討を要すると判断した場合は、今後も公有財産活用検討委員会で継続的に調査、検討していくこととしております。
○議長（中村裕一君） 本日の会議は議事の都合によりあらかじめこれを延長します。
〔６番 古川和幸君挙手〕
○議長（中村裕一君） 古川和幸君。
〔６番 古川和幸君起立〕
○６番（古川和幸君） ありがとうございます。今のサウンディング方式で６個の話がきているということもありますし、様々な方面からいろんな話を聞いているというのは私も聞いております。その一つとして、隣にある商工会議所からもあったとは思います。できる限り今解体というふうな話で聞いたというふうには思っておりますけれども、できるだけ有効にあの場所をできるような、早急な対応を行っていただいて、まちの活性化にぜひとも生かしてほしいなというふうに思っているんです。あそこの場所は非常にいい場所なので、ぜひともまたご検討していただいて、なるべく早急な判断をお願いしたいというふうに思います。これは意見でございます。
今後、黒部市において様々な計画、事業等がありますけども、市長が掲げるよいまち、未来あるまちづくりのために市民にとってますます魅力ある黒部市になることを願って個人質問を終えたいと思います。当局の皆さん、本当にありがとうございました。
以上で終わります。
〔６番 古川和幸君自席に着席〕
○議長（中村裕一君） 次に、３番、松倉孝暁君。
〔３番 松倉孝暁君質問席へ移動〕
○３番（松倉孝暁君） どなた様もお疲れさまでございます。松倉孝暁でございます。初の定例議会、初の一般質問になります。何分不慣れであり、お聞き苦しいことがあるかもございませんが、どうかよろしくお願いいたします。
武隈市長より議会は車の両輪とございましたが、私も黒部市の発展に寄与していけるよう、また、４万市民の皆様のお役に立てていけるよう、全力で取り組んでまいります。
それでは、質問に移ります。
通告に従いまして５つの大項目、合計１６点を一括方式にて質問をいたします。
大項目の１番目でございます。
マイナンバーカードの運用について。
マイナポイント第２弾も年末に申請期限を迎えます。健康保険証、運転免許証との統合も段階的に進められていく過程であり、今後はコンサートチケットの購入等、様々な場面での活用も検討され、マイナンバーカードを所有する利点はますます大きくなるものと考えます。
そこで４点お伺いをいたします。
小項目の１番、現在の普及率についてでございます。
現在、市役所の人気ナンバーワンは、マイナンバーカード予約申請コーナーであると思います。また、昨日の日曜日ですが、市報で案内があったとおりですが、休日の予約申請に多くの市民の皆様が市役所を訪れており、行列となっておりました。大変に勢いを感じました。最新の普及率を、また可能な範囲内で他市のデータと併せて教えてください。
小項目の２番目であります。
万一の紛失のときの対応について。
再発行には１か月程度を要するとのお話でありました。紛失された方からは、パニックになって、頭が真っ白になったとの声を聞きました。紛失時の対応について、市民とすればどのような用意が必要でしょうか。市民の皆様の安心感につながる答弁をお願いいたします。
小項目３番目、マイナンバーカードの機能についてでございます。
健康保険証としてマイナンバーカードを使用できない市内の診療機関はあるのでしょうか。
また、その場合はいつ頃使用可能になるのでしょうか。
小項目の４番でございます。
登録率１００％を目指して。
思いがあっても市役所までなかなか来られない方もいらっしゃいます。障害者の方、ご高齢の方など、申請できなくて困っていらっしゃる方がおられるかもしれません。個別に家庭訪問をして申請手続等のお手伝いをしていくことはできないでしょうか。
続きまして、大項目の２番目、（仮称）くろべ
市民交流センターについてでございます。
（仮称）くろべ
市民交流センターは５つの機能を統合する複合施設でございます。市民の皆様の期待も高く、完成が待ち遠しいとの声を伺う一方で、完成時期、資材高騰による建築価格の高騰、管理運営体制、利用料等に対する不安の声を伺いました。
そこで４点お伺いいたします。同志会、木島代表とかぶる部分がございますが、改めてお願いしたいと思います。
小項目１番、工期についてでございます。
資材調達の遅れ等による工期の遅れが見込まれますが、この点はいかがでしょうか。
小項目２番、予算について。
円安によるさらなる資材高騰の影響を危惧しております。１２月の補正予算で２億５，０００万円組みましたが、果たしてこれで十分でしょうか。
小項目３番、管理運営体制について。
くろべ
市民交流センターの５つの機能をどのような組織体制で融合させていくのか、全体を俯瞰し、タイムリーに市民の声を運営に反映できるように庁内に管理センターを設ける必要があるのではないでしょうか。
小項目４番、三日市公民館の複合化についてでございます。
三日市公民館は複合化されます。三日市公民館としての主体性は発揮できるのでしょうか。会場の利用料についても不安との声がありますが、どのようにお考えでしょうか。
続きまして、大項目３番目でございます。
物価高騰についてでございます。
昨今の物価高は家計を直撃しております。国の政策として燃料費高騰の抑制策等の施策により軽減はされているものの、連日の報道でもございますが、可処分所得の低下、実質賃金の目減り等を考えたときに、何らかの支援策を取る必要があると考えております。
そこで、３点お尋ねいたします。
小項目の１番、まず、最近の物価高の現状を具体的にどのように認識しておられるのか、お伺いいたします。
小項目の２番、燃料購入に対する助成費についてでございます。
黒部市においては昨年度非課税世帯向けに５，０００円の灯油、ガソリンの購入費補助券を交付しております。本年度はどのようにお考えでしょうか。４月からの電気料金の値上げ幅は４５％との報道にびっくりしているところであります。このような物価高騰の状況下では全ての世帯に対しての支援が必要と考えております。昨年度支給したガソリン、灯油の購入補助を全ての世帯にできないでしょうか。
小項目の３番、朝日町では小学校の給食費を無償としています。本市でも検討の可能性はございますでしょうか。
続きまして、大項目の４番でございます。
出産・子育て応援給付金事業についてでございます。
厚生労働省の資料には、事業の目的として妊娠期から出産、子育てまで一貫して身近に相談に応じ、様々なニーズに即した必要な支援につなげる伴走型の相談支援を充実し、経済的支援を一体として実施する事業を応援する交付金を創設するとあり、１２月補正予算が組まれたところでございます。
さて、本市におきましてはこの施策に対しどう取り組む計画であるか、２点お尋ねをいたします。
小項目の１番、経済的支援について。
妊娠届出時に５万円相当、出生届出時に５万円相当の経済的支援とあります。電子クーポンで支給と、各市町村の取組に合わせて実施方法を検討とございましたが、本市では支給方法はどうなりますでしょうか。
小項目２番、伴走型支援についてでございます。
伴走型支援であることがこの政策の肝であると考えております。妊娠期、出産期、それぞれにおいて妊婦さんに面談、支援をして、安心して子育てできるようにする支援策であります。私たちも悩み事があった場合、一人で抱え込んでしまったらつらいですが、誰かに話をすれば気が楽になると思います。特に、初産の妊婦さんですが、精神的な負担は相当なものではないでしょうか。人生の一大事と思います。伴走型の支援をする目的は精神的な支援を行っていくこと、一緒になって応援すること、これが大切であり、何よりの少子化対策になると考えます。本市においてはどのような支援体制を組むのか教えてください。
最後、大項目の５番目、広域観光についてでございます。
市長の公約の柱の一つが広域観光でございます。来年の宇奈月温泉開湯１００周年、再来年の黒部ルートの一般開放と２つのビッグイベントを大成功させ、黒部市の魅力を最大限にアピールしてまいりたい。交流人口の増加を目的として３点質問をいたします。
小項目の１番、観光庁への要望活動の成果と課題について。
１１月３０日、武隈市長、魚津市、四十万副市長と和田観光庁長官に要望活動を行ってこられましたが、現時点での成果と課題をどのように感じられたか、教えてください。
小項目の２番、長野県大町市との交流促進について。
大町市は人口約２万５，０００人の町であります。大町温泉郷があり、黒部市と同じく電源開発の歴史を持つ観光都市であります。経済界は既に交流があり、両市の商工会議所は１０年以上の交流の歴史がございます。
また、両市の類似点としまして、ともにマラソン大会に力を入れております。黒部市はカーター記念黒部名水マラソン、大町市は大町アルプスマラソンを毎年開催しておりますが、来年度はともに第４０回の記念大会として開催予定であります。スポーツ分野での交流を図るチャンスであると思います。こういった機会を逃さず、両市の交流を経済界だけにとどまらず、スポーツ、政治、文化、それぞれの分野において交流を広げてはどうでしょうか。
最後、小項目の３番目、大町市との姉妹都市、友好都市締結の可能性はありますでしょうか。
質問は以上であります。答弁をよろしくお願いいたします。
〔３番 松倉孝暁君質問席に着席〕
○議長（中村裕一君） 市民福祉部長、霜野好真君。
〔市民福祉部長 霜野好真君登壇〕
○市民福祉部長（霜野好真君） それでは、松倉議員の個人質問にお答えいたします。
まず１つ目の項目、マイナンバーカードの運用についての１点目、現在の普及率についてでありますが、本市におけるマイナンバーカード交付率は１１月３０日現在で５６．９％となっており、県内１５市町村の交付率は６２．９％から５０．６％までの間にあり、本市は上から８番目となっております。
なお、同日現在、全国の交付率は５３．９％、県全体では５５．４％であり、本市の交付率はそれらを若干上回る状況にあります。
次に、２点目の万一の紛失時の対応についてでありますが、マイナンバーカードを仮に紛失しても、カードのＩＣチップには税や年金などのプライバシー性の高い個人情報は記録されておらず、ＩＣチップの読み取りに必要な数字４桁の暗証番号は一定回数間違えるとロックがかかり、本人が手続しないとロックの解除ができないことになっております。
また、不正に情報を盗み出そうとするとＩＣチップが自動で壊れる仕組みとなっております。
さらに、カードには顔写真が添付されておりますので、第三者などが容易になりすまして悪用することはできないと思われます。
このように、マイナンバーカードは高いセキュリティー性を確保しておりますが、紛失やパスワードの漏えいには十分注意していただきたいと考えております。
万一マイナンバーカードを紛失された場合は、国のコールセンターに電話連絡していただければ、カードの一時停止を２４時間３６５日受付しております。
最終的にカードが見つからずに、再交付を希望される方は手数料が必要となりますが、市役所の窓口で紛失、廃止届を提出いただいて、カードを廃止し、再申請を行っていただくこととなります。
なお、政府は現在再発行まで１か月程度かかっているマイナンバーカード紛失時の再発行を１０日程度に短縮するとしており、市といたしましても今後の国の動向を注視し、適切に対応してまいりたいと考えております。
次に、３点目の健康保険証としてのマイナンバーカードを使用できない診療機関はあるのか、また、その場合はいつ頃使用可能となるのかについてお答えいたします。
本市においてマイナンバーカードを健康保険証として利用可能な医療機関及び薬局は１１月２７日現在で、全部で６３施設中４０施設あり、率にすると６３％であり、内訳は、医療機関が３９施設中２１施設で５４％、薬局が２４施設中１９施設で７９％となっております。
医療機関や薬局に聞き取り調査をしたところでは、令和５年４月までには９２％の施設で健康保険証として利用可能である見込みと伺っており、残り８％の施設では未定という結果でございました。
次に、４点目の登録率１００％を目指して身体障害者の方や高齢者への訪問登録への対応ができないかについてお答えいたします。
本市では市民の利便性とマイナンバーカード交付率の向上を目指し、顔写真の無料撮影サービスや休日窓口の開設に加え、今年度から地域などに職員が出向いて申請を受け付ける出張申請受付を実施しております。
１２月１日現在、公民館や市内商業施設で延べ２８回の出張申請受付を実施し、計４５３件の申請受付及び申請補助を行ったところであります。
今後も地域の施設に出向くなどによりカードの取得推進に努めてまいりたいと考えております。
議員ご指摘の身体に障害がある方や高齢の方など、市役所にお越しいただくことが難しい方への個別訪問についてでありますが、従来よりやむを得ない理由により来庁が困難であると認められる場合は、顔写真つきの身分証明書や委任状などで所定の書類の添付があれば代理人への交付が可能となっております。顔写真つきの身分証明書がない場合であっても、病院長や施設長などによる顔写真証明書を添付いただくことで、代理人への交付を行っているところであります。
これらの書類が用意できない場合は、職員が個別に訪問してご本人確認を行うことが必要となりますので、このような事情がありましたら個別に担当課まで相談いただければと考えております。
〔市民福祉部長 霜野好真君自席に着席〕
○議長（中村裕一君） 市長、武隈義一君。
〔市長 武隈義一君登壇〕
○市長（武隈義一君） 次に２つ目の項目、（仮称）くろべ
市民交流センターについての１点目、工期の遅れにつきましては、先の自民同志会、木島議員の代表質問に教育部長がお答えしたとおりであります。
今回の工期の遅れは今般の社会情勢の変化に伴うものでありますが、これにより令和５年夏頃としていた供用開始が１０月上旬となります。一日も早い供用開始を待ち望んでおられた市民、議会の皆様と同じ気持ちで残念でありますが、図書館、三日市公民館、子育て支援センター、市民会館、働く婦人の家の各サービスが途切れることがないように、しっかりと接続しながら
市民交流センターに円滑にバトンタッチしていけるよう、開業準備に万全を期し、市民、議会の皆様の期待にお応えしてまいりたいと考えております。
次に、２点目のさらなる資材高騰の影響についてお答えいたします。
今回の増額は契約締結後の社会情勢の変化に起因する建築資材や労務単価の高騰の変化に対応するため、黒部市工事請負契約約款第２６条第６項、物価スライド条項の規定に基づき、基準日を設定し、基準日以降の工事請負額について適正な請負代金を設定するものであります。
この基準日以降において急激な社会情勢の変化に伴うさらなる資材高騰の影響があった場合には、今回同様に対応することになります。
今後も引き続き社会情勢の変化について注視してまいりたいと考えております。
以上です。
〔市長 武隈義一君自席に着席〕
○議長（中村裕一君） 教育部長、藤田信幸君。
〔教育部長 藤田信幸君登壇〕
○教育部長（藤田信幸君） 次に、３点目の本庁組織への管理センター設置についてお答えいたします。
市民交流センターは図書館、子育て、生涯学習、市民活動などの分野別サービスに加えて、各機能が連携することで相乗効果を生み出す機能融合事業をクロスアシスト事業と称して展開していくこととしております。
市民交流センター内での企画立案、総合調整を初め、市民活動のための貸館や施設全体の管理を担う新たなセクションを設置することで、各施設が正しく機能するとともに、必要に応じて役割分担と融合による相乗効果を発揮させてまいりたいと考えております。
次に、４点目の複合化される中での三日市公民館の主体性の発揮についてお答えいたします。
三日市公民館を
市民交流センターに複合化することで、各種会議や活動を行う多目的ルーム等については、他の施設との共有スペースとして使用することとなり、これまでの使用形態と変わることになります。
しかしながら、
市民交流センターにおける多目的ルーム等の諸室の配置に関しましては、三日市公民館、市民会館、働く婦人の家の利用実績を踏まえ、十分な余裕を持った規模と部屋数を確保していると考えております。
三日市公民館におきましては、現施設より多くの種類の部屋があることから、各種活動の目的に応じた部屋を選びやすくなり、活動の幅が広がるメリットがあります。
また、複合施設の持つ多様性により、さらなる生涯学習の推進と利用者の知的欲求を満たす点で有効であると考えております。
さらに複合施設では、対面での交流も比較的容易であり、相互に知り合い、活発な交流を可能とし、さらには連携した活動につながることから、情報収集の入り口、気軽に情報を発信、共有できる場として新たな価値の創出に資する新しい事業が展開できるものと考えております。
三日市地区の皆さんにとって、
市民交流センターがおらが公民館としてこれまで以上に集う、学ぶ、結ぶ活動拠点となって人づくり、地域づくりに貢献していくことを期待しております。
なお、
市民交流センターの使用料につきましては、管理運営計画でも三日市公民館で現在実施されている公民館活動は無料としており、その考え方を引き継ぐこととしております。
〔教育部長 藤田信幸君自席に着席〕
○議長（中村裕一君） 産業振興部長、高野 晋君。
〔産業振興部長 高野 晋君登壇〕
○産業振興部長（高野 晋君） 次に、３つ目の項目、物価高騰対策についての１点目、最近の物価高の現状を具体的、どのように認識しているかでありますが、コロナ禍以降、世界的に食料やエネルギーの供給が追いつかない状況となっていることに加え、ロシアのウクライナ侵攻による原材料の高騰、さらには円安の影響により食料品等の値上げが相次いでおります。
帝国データバンクが調査した主要飲食料品メーカー１０５社の価格改定計画によると、２０２２年の値上げ品目累計は２万８２２品目で、値上げ率平均は１４％、また、総務省の発表によると、消費者物価指数は今年の１０月には前年同月と比較して３．６％上昇し、コロナ禍からの経済社会活動が正常化しつつある中、物価の高騰が個人消費の足を引っ張っている状況であると認識しております。
また、企業におきましても、原材料や燃料などの仕入れ価格が上昇している中、コストを販売価格に転嫁することが難しい業種があることも認識しております。
市としましてもこれまで市独自の住民税非課税世帯に対する特別給付金事業をはじめ、肥料や燃油価格の高騰に苦しむ農林水産事業者に対する支援や、市内消費喚起につながるプレミアム商品券事業への補助、また、今回の補正予算に計上しております、運輸事業者への燃料費の支援など、市民や市内事業者への支援を積極的に行ってまいりましたが、引き続き物価等の動向に注視しつつ、情報収集に努めるとともに、事業者、市民にとって有効かつ有益で実効性のある各種施策について実施していく所存であります。
〔産業振興部長 高野 晋君自席に着席〕
○議長（中村裕一君） 市長、武隈義一君。
〔市長 武隈義一君登壇〕
○市長（武隈義一君） 次に、２点目の燃料購入に対する助成についてでありますが、先に長谷川議員に答弁したとおりであり、当面住民税非課税世帯やひとり親世帯など、真に支援が必要な世帯に対する支援を最優先に行うこととし、課税世帯に対する支援につきましては今後の物価高騰の推移を注視の上、必要に応じて検討してまいりたいと考えております。
〔市長 武隈義一君自席に着席〕
○議長（中村裕一君） 教育長、中 義文君。
〔教育長 中 義文君登壇〕
○教育長（中 義文君） 次に３点目、給食費の無償化の検討についてお答えいたします。
給食費につきましては、先ほど長谷川議員、成川議員のご質問にもお答えしておりますが、給食費は保護者にも一部負担していただくべきものと考えております。市といたしましては、多子世帯や生活に困っておられる世帯への支援を引き続き実施するとともに、今後もコロナ禍や物価高騰等による社会情勢等を注視しながら支援に努めてまいります。
なお、食材料費に係る給食費は子供たちの健やかな成長を願う保護者としてのご負担をお願いするとともに、今後も児童生徒の望ましい食生活と健康な体づくり、食べることを楽しみにしてくれる給食の提供に努めてまいりますので、ご理解をお願いいたします。
〔教育長 中 義文君自席に着席〕
○議長（中村裕一君） 市長、武隈義一君。
〔市長 武隈義一君登壇〕
○市長（武隈義一君） 次に４つ目の項目、出産・子育て応援交付金事業についての１点目、経済的支援についてでありますが、本市においては妊娠届出時に面談による相談支援を受けた方へ５万円、出産後に訪問や面談等による相談支援を受けた方へ５万円をそれぞれ申請に基づく口座振り込みにより支給することとしております。
なお、令和４年４月以降に既に出産しておられる方へは、申請案内の後、１０万円を支給することとしております。
次に、２点目の伴走型支援についてであります。
本市においては伴走型支援について、全ての妊婦、子育て家庭に寄り添い、出産、育児等の見通しを立てて、必要な支援につなぐため、妊娠届出時と妊娠８か月前後及び出産後の計３回の面談、さらに育児期における随時の情報発信や相談対応の継続実施を行うこととしております。
現在、妊娠期においては、妊娠届出時に助産師等の専門職が全ての妊婦と面談を行っております。妊婦の不安や悩みを聞き取り、個々の状況に応じた保健指導や情報提供を行うとともに、妊娠期以降のスケジュールや利用できるサービス等について一緒に確認し、今後の見通しについてイメージを持つことができるよう、支援しております。
出産後においては産後１か月以内に希望する方を対象に、新生児訪問を実施し、助産師等が産後の育児の悩みや疲れ等に寄り添った相談支援を行っております。
今後は新たに妊娠８か月頃の全ての妊婦の方を対象に、妊娠期の状況や出産に向けた準備状況、出産、子育ての不安や悩み等に関するアンケートを実施し、希望される方には面談による相談支援を実施してまいりたいと考えております。
また、里帰り出産などの理由により、訪問による支援を産後１か月以内に受けられなかった方に対しては、産後１か月以降に訪問や面談による相談支援を受けることができるよう、努めてまいります。
また、妊娠期から子育て期を通して利用できる事業やサービス及び手続等に関する情報を適切な時期に提供できるよう、子育て支援アプリ、すこやかくろべっ子アプリによる積極的な情報発信にも努めてまいります。
情報発信の内容につきましては、出産に係る手続や制度、
保育所入所の手続や仲間づくりの場の提供などの子育て支援サービスに関する情報など、個別のニーズに的確に対応できるよう、関係課が連携して実施してまいります。
次に５つ目の項目、広域観光についての１点目、観光庁への要望活動の成果と課題についてお答えいたします。
去る１１月３０日に行った和田観光庁長官への要望につきましては、松倉議員をはじめ、四十万魚津市副市長、中瀬魚津市議会議長、公明党の中川宏昌衆議院議員に同席いただき、要望活動を行ってまいりました。松倉議員にはアレンジにご尽力いただきありがとうございました。
要望の場では、私のほうから、令和３年度及び令和４年度に採択を受け、宇奈月温泉地区の宿泊事業者や観光関係事業者とともに取り組んでおります宿泊施設等の高付加価値化推進に関する令和５年度要望を行うとともに、本市が取り組む他市町等との連携に向けた視察等について説明をさせていただき、和田観光庁長官や幹部の皆様方より本市の観光振興に向けたアドバイスを頂いたところであります。直接要望をさせていただきましたので、来年度の事業の採択に向けて十分成果があったのではないかと私自身としては感じております。
アドバイスの内容を申し上げますと、宇奈月温泉の大自然と電源開発に伴うその歴史など、ほかの地域では見ることができない絶対的な価値を磨き上げることや、地域全体の取組として共有された地域計画策定が採択に向けて重視されており、マーケティングを重視し、訪問者の満足度等を分析した上で、連携における効果的な施策を進めることに対しては国においても必要な支援策を実施していくとのことでありました。
私としましては従前から申し上げておりますが、黒部ルートの磨き上げは当然のこと、市としては宇奈月温泉のことだけを考えるのではなく、市全体として、また、新川地域全体としてどう考えていくか、関係者全員が広い視野に立って考えていくようにすることに黒部市役所の役割があると考えています。
本市においては各種観光振興施策を実施するに当たり、定量化しにくい訪問者の満足度や観光に注ぎ込むことで黒部全体にどう波及効果があるかと、観光施策の費用対効果などの検証に課題があると従前より考えておりましたので、今後は事業推進に当たり、マーケティングを考慮し、本市の観光施策の推進に努めていく必要があると改めて実感したところであります。
次に、２点目の長野県大町市との交流促進についてでありますが、長野県大町市は立山黒部アルペンルートの長野県側の発着点であり、令和６年に黒部宇奈月キャニオンルートの一般開放を契機に、長野県から黒部市を経由する広域ルートの発着点になり得ると考えております。
大町市とはかねてより商工会議所など、経済団体同士との交流が行われており、１０月に開催されました北信越市長会において、牛越大町市長より、私からもご挨拶しましたが、先方よりもご挨拶を頂いたところであります。
その際、大町市長からは、町の観光課の職員から大町市長に対して、黒部市長にちゃんと挨拶してこいということを言われていることもあり、挨拶をしに来ましたということもあり、町としても黒部市との関係については十分意識されていると私は感じております。
今後はこの黒部宇奈月キャニオンルートの一般開放に伴い、観光関連事業者間においても連携が進むことが考えられます。本市においても観光政策の強化を図る上で長野から能登へと、より広域的な観光ルートを発信していくため、大町市との連携は重要と考えており、連携に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。
議員ご提案のスポーツ、政治、文化、各界にわたっての交流につきましては、今後の観光交流の深まりや経済団体との交流の深まりの状況を踏まえながら検討を進めてまいりたいと考えております。
次に３点目、大町市との姉妹都市・友好都市締結の可能性についてお答えいたします。
本市の姉妹都市交流の原則的な考え方について申し上げますと、姉妹都市締結は自治体の歴史にとても大きな出来事として刻み込まれることとなり、一旦締結するとその自治体の存続する限りは継続すべきものと考えております。
姉妹都市締結の判断基準はその都市との交流が本市にとってメリットがあるかどうか、学ぶべきものがあるかどうか、そして、共感できるものがあるかどうかということであると考えております。
また、一方通行ではなく、双方に有益なウィン・ウィンの対等なパートナーシップでもあるべきと考えております。
一方で、本市は既に国内外の４都市、具体的にはオランダ、スドウェスト・フリースラン市、アメリカ、メーコン・ビブ郡、北海道根室市、宮城県大崎市と姉妹都市を締結しており、加えて韓国の三陟市を国際友好都市と位置づけて交流をしております。
こうした中で、姉妹都市を増やしていくこととなれば、さらに増やしていくこととなれば交流事業にも多くの予算計上が必要ですし、私も含めて職員もかなりの時間をその姉妹都市の交流に割くことになろうかと考えます。
例えば、私、今年度なったばかりですけれども、これまでオランダにも行かせていただきましたし、大崎、根室も行っています。また、年度末にはアメリカにも行くことが予算計上されておりますが、そういうことを足し合わせますと、年間で２０日間ぐらいになる勘定になります。そうしますと、勤務の１か月間がその交流で消えると。それはたまたま今年はそういうことではあるので、毎年になるともっと分散されますけれども、そういう時間を割くことも頭に入れなきゃいけないというふうに考えております。できない理屈を並びたてては物事は一歩も前に進みませんが、継続性もよく考えていく必要があると考えております。
ご質問の大町市との姉妹都市、友好都市締結の可能性については、常にこれまでもいろいろな議員の方からも提案されており、頭の中には常に入れておりますが、今後様々な交流、それからあとは大町市さんは海とのつながりを持ちたいということで、確か氷見市さんと既に締結されておると、そういう関係もあります。そうしたことも踏まえまして、今後様々な交流や協力関係を築き上げた上で、その後の話として常に頭に入れながら考えていきたいというふうに考えております。
以上になります。
〔市長 武隈義一君自席に着席〕
〔３番 松倉孝暁君挙手〕
○議長（中村裕一君） 松倉孝暁君。
〔３番 松倉孝暁君起立〕
○３番（松倉孝暁君） 力強い答弁、大変にありがとうございます。
幾つか再質問させてください。
大項目の１番、マイナンバーカードについてですが、一人一人丁寧に対応していただける様子を伺えて、大変に安心をしたところであります。
あと、登録率５６．９％ということで、選挙の投票率のような感じがするんですけど、ちなみに大ざっぱでいいんですけども、年代別の登録率というのは把握されていますでしょうか。年代別に登録率、もし仮に違いがあったとすれば、それに対して、低い登録率の世代に対して何か対策とか、そういうもしかしたら知恵があるかもしれないと思いまして、ちょっと再質問させていただきます。
〔市民福祉部長 霜野好真君挙手〕
○議長（中村裕一君） 市民福祉部長、霜野好真君。
〔市民福祉部長 霜野好真君起立〕
○市民福祉部長（霜野好真君） お答えします。
一応市のほうでは５歳刻みでパーセンテージを把握しておりますが、全年齢総じてそんなに大きな上下がなくて、例えばゼロから４歳にしても５割程度となっておりますし、一番高いところで７５から７９歳が７０％、ここが一番高いような状況、若干やっぱり年が増えるごとに若干ではありますが高めの傾向というふうな感じで現在推移しております。
小さい子の顔写真とかの話がありまして、そこの写真の必要がどうかというところも国のほうで取得促進が進むように、乳幼児は不要とするような検討も進めているということですので、その国の制度改正といいますか、そういうものも見極めながら取得の促進というか、申請の促進に、交付率の向上に向けて取り組んでいきたいというふうに考えております。
〔３番 松倉孝暁君挙手〕
○議長（中村裕一君） 松倉孝暁君。
〔３番 松倉孝暁君起立〕
○３番（松倉孝暁君） ありがとうございます。本当に昨日市役所に多くの市民の方、いっぱいいらっしゃいましたので、物すごい勢いを感じるのですが、あと市のホームページでもメルシーですか、１２月１７日、１８日と申請コーナーを設置するというふうにホームページで書いてございました。丁寧に進めていけばきっと登録率も大きく上がっていくんじゃないかなと私自身考えております。
もう幾つかお願いいたします。
大項目の５番目、広域観光についてでございます。
私のほうから、観光振興に関する課題を１点お願いいたします。
私個人の実体験でありますが、昨年１０月、天気のよい日曜日でした。紅葉を見にいきたいと、トロッコ電車に乗ろうと思って車で出かけました。宇奈月温泉のローソンの手前のほうで渋滞になりまして、３０分ほど待ったんですが、ゆっくりとしか進んでいかず、その先の駐車場が満杯で渋滞だということで聞いたもので、その日は諦めて帰りました。
紅葉シーズンの日曜日は電車で来ればよかったなと、正直思ったんですけども、そこで提案ですが、市内の富山地方鉄道の駅に無料の駐車場を整備できないでしょうか。こういうのは富山地方鉄道の利用促進にもつながっていくことと考えております。いかがでしょうか。
〔都市創造部長 山本浩司君挙手〕
○議長（中村裕一君） 都市創造部長、山本浩司君。
〔都市創造部長 山本浩司君起立〕
○都市創造部長（山本浩司君） そのような地域からの要望があったということで、地鉄に伝えたいと思います。
〔３番 松倉孝暁君挙手〕
○議長（中村裕一君） 松倉孝暁君。
〔３番 松倉孝暁君起立〕
○３番（松倉孝暁君） あともう幾つか、くろべ
市民交流センターの３番の管理運営体制についてのところですが、最終的に市民の皆様が何か不具合とか、そういうことがあったときには、市役所のどこの場所に訪ねていけばというのは、明確にちょっと示していただければありがたいと思います。
〔教育部長 藤田信幸君挙手〕
○議長（中村裕一君） 教育部長、藤田信幸君。
〔教育部長 藤田信幸君起立〕
○教育部長（藤田信幸君） 市役所の中、または
市民交流センターの中にもそういう管理を、
市民交流センターを担う組織が必要かなというふうに思っておりますが、どういった形になるのかというのは今後のことになりますので、新年度になってから、その組織を見てまたご質問があればお願いしたいと思います。
〔３番 松倉孝暁君挙手〕
○議長（中村裕一君） 松倉孝暁君。
〔３番 松倉孝暁君起立〕
○３番（松倉孝暁君） ぜひ市民目線で運営を進めていければいいというふうに考えております。ぜひよろしくお願いいたします。
最後になります、物価高騰対策の点で１点だけ。
とにかく私とすればですが、社会情勢の変化を見ながら、物価高の状況を見ながらということでの判断というふうに理解いたしましたが、単年度というやり方もあると思いますし、支援の可能性というのは閉ざさないでいただきたいというふうに考えております。状況を見ながらということだと思うんですけど、またしっかりそういった社会情勢、物価高の情勢をしっかり注視してやっていければいいなというふうに思っております。
私の質問は以上でございます。大変にありがとうございます。
〔３番 松倉孝暁君自席に着席〕
○議長（中村裕一君） お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、１３日に延会いたしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（中村裕一君） ご異議なしと認めます。よって、１３日に延会することに決しました。
１２月１３日は午前１０時開議、残る提出諸案件に対する質疑並びに市政一般に対する質問と、提出諸案件の委員会付託を行います。
本日はこれをもって散会いたします。
ご苦労さまでした。
散会 午後 ５時５１分...